やり逃げ

流行が確認された1月から、3月9日に遅きに失した入国制限を始めるまでに650万人の入国者が検査も受けずに全国に散っていたのだから、この時点で感染が全国に蔓延して手遅れだったといえばいいものを、それがいえないのは今回の事態を引き起こした前首相の右腕として国民に様々な隠しごとをしてきた身だからだろう。こうした事態は予想できていたので、現首相に責任を押しつけて逃げた前首相の卑怯さが際立つ。自らの悪事の「共犯」であれば自分の責任を指摘される心配もない。誰も次期首相候補と思っていなかった彼が急に候補になって選ばれた理由が想像される。「はめられた」側の現首相としてはたまったものではないだろうが、そういう人間に魂を売り、晩節を汚した自らの非としかいいようがないだろう。

最高裁

駐英大使時代前首相へのゴマすり全開で弁護士でもないのに最高裁判事のポストを得た、前首相と「同郷」のH最高裁判事が正社員と同じ労働を行った契約社員の退職金を一切認めないという判決を下した。正社員と業務内容が異なっていたことや配置転換がなかった違いが「一定程度」退職金に反映されるのは仕方ないが、高裁が認めた４分の１の支払いさえも否定する極めてアンフェア且つ冷徹な判決だ。自民党の格差政治でますます困窮する人たちに司法すら救いの手を差し伸べなくなったことを象徴する出来事だが、ワインパーティーばかりやっているお公家生活の人たちが生活に困窮する人たちを同じ人間とは思っていないことを想像させる。そうした人たちが三権の重要な地位を占めるようになったのも前政権のとんでもない置き土産といえよう。

Go To トラベル

最初から意味がないとわかっていた緊急事態宣言で最初からわかっていた経済への取り返しのつなかいダメージを負い、それを繕うために始めた国内観光振興策が新政権の支持率を落とす要因となっているが、国民に自由に検査を受けさせないことで感染者隠しをした前総理の右腕だったのだから自業自得といえよう。彼が開き直って前政権の初動の遅れで2月までに650万人の人々を海外から無検査で入国させた時点でウィルスは全国に蔓延し、それを隠すために検査を受けられる要件を厳しくして感染者隠しをした事実を認めればどれほど楽だろうかと思う。感染がすでに蔓延していて政府のコントロールが効かない民間の検査が始まってしまった以上、Go Toを続けようがやめようがしばらくは感染者がどんどんとあぶり出されるだけなのだから。それにしても早々に国民をマスク生活から解放した隣国が徹底した検査とトラッキングで感染を抑え込んでいる間に公立学校を休校にしてみたり、マスクを配ってみたりと支離滅裂な我が国の政権を見て政治家のレベルの低さと、それを容認してきた民度の低い国民の多さを感じざるを得ない。

Truth behind Japan's coronavirus (COVID-19) infection

Despite confirmed cases are on the rise, the Japanese government is unlikely to stop economic activity in any meaningful way, as they have learned a lesson the hard way -- Abe obviously wanted to escape responsibility by resigning before the real impact comes.

The government must know that the virus had spread across the country by the time they finally imposed entry restrictions in March, more than a month after the US and Europe, and two months later than Taiwan that successfully contained the disease.

During this time 6.5 million people entered Japan without being tested. To hide the fact that the government let the virus spread, they tried to keep the numbers look small by not testing people – It is hardly reasonable to only allow people who had high fevers for days to get tested, when 70% of those infected do not even show obvious symptoms.

Now the private sector started testing, which is out of the government’s control. Japan is now in the process of “exposing” hidden cases which will likely continue for months. Most Japanese are very naïve and believe what the government tells them, but the truth is the death toll is significantly lower than that of seasonal flu, which indicates the disease is not that fatal to the Japanese.

The government is trying to ease travel restrictions with countries in Southeast Asia ahead of the Olympics. I heard from a contact in Vietnam that their government is not actually allowing Japanese business travelers in as was agreed by the two governments. Taiwan, our friendliest neighbor, has labeled Japan as a high risk country. Ironically, the Japanese themselves do not know these facts as the Japanese media no longer report what is inconvenient for the government.

人徳

人徳がない人間は権力の座を離れると周囲の離反も早いというが、桜を見る会の前夜祭をめぐる前首相の答弁が嘘であったことを側近であった現首相が追認していることがよく表していると思う。コロナ対応の過ちが経済に本格的な打撃を与えるのはまだこれからで、その責任を逃れるために後任に責任を押し付けて逃げ出したような人間に義理立てする必要もないのだから、この上は彼の国会での偽証を暴くために役人たちが改ざんしたり黒塗りにした書類を表沙汰にすればいいのに、と思う。人徳がないのは引き際が悪い米大統領と同じで、両者は同じ穴の狢だったと感じさせる。

人災

10月の自殺者は2,153人、去年の同じ時期より614人増えてこの5年間で最多。前年を上回るのは7月以来4か月連続という。自殺者の多くは働き盛りの20代から50代。一方、同じ月にコロナで死亡した人数はその3分の1以下の195人。10か月経っても隣国が当たり前にできている感染実態の把握すらできず、たまたま検査を受けてあぶり出された人を「感染者」と呼ぶ我が国。日本の12分の1の人口で3倍以上の死者が出ながら経済活動を止めなかったスウェーデンにあって日本に欠けているものは何か？政治のリーダーシップ、費用対効果の概念、科学的思考…。NHKのサイトを見るといくつかのことがわかる。まず緊急事態宣言を行った後、検査数を増やさず、解除前には減らしていたこと。その後政府のコントロール外の民間企業がPCR検査を始めたことで隠れ感染者があぶり出されたものの、死者数はたいして増えていないこと。しかもその数は免疫の異なる欧米とはけた違いに少ない。（あぶり出されたことによって入院させられる人は増えているが、それでも重症扱いされる人の数はたいして増えていない。）https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/ 大航海時代にヨーロッパ人が持ち込んだ伝染病で多くの先住民が死亡したことは史実。身近なところでは海外旅行して現地の人と同じものを飲み食いしていてもお腹を壊すことがある。日本人にとってインフルエンザより危険な病気であることは未だ証明されておらず、逆に天然痘やエボラのような致死性がないことははっきりしている。合理的な範囲で予防しつつ経済活動を続けることしかないのに、その結論にいきつけないのは初動を誤って国中に感染を広げた事実を隠してきたからだろう。

辛勝

事前含む投票率の高さは前回トランプ政権を誕生させてしまった反省から今回は彼を追い出すために投票した人が多かったのかと思いきや、バイデンが史上最多得票する一方で、事前の予想に反してトランプが善戦したことがアメリカの現実を表していて怖い。彼はアメリカの悪の部分を代表する人物という人さえも、プロビジネスで反エスタブリッシュメントだったことは評価していたりするし、彼以前の政権が中国に対して甘すぎたというのも当たっているだろう。とはいえ（自分の国を棚に上げていえば）人格的に問題のある人物が世界でもっとも影響力のある国のトップに８年間い続けることはさすがに勘弁してもらいたく、結果に安堵した。トランプへのごますりに余念がなかったわが国の前首相がますます恥ずかしい。

BCG

インドの取引先との電話会議で同国も感染が広がってもあまり死者が出ないのはBCGのおかげとする説があることを知った。BCG説の真偽を証明するのは難しいかもしれないが、日本が何を誤ったかといえば、人は育った環境によって異なる免疫をもつという当たり前の事実を完全に無視して欧米人と一緒に、あるいはそれ以上に大騒ぎしまったことではないかと思う。東南アジアに行けば地元の人がふつうに屋台で買って飲んでいるジュースも日本人が飲めばお腹をこわしかねない。インドに行った日本人の多くが激しくお腹をこわす。ヨーロッパ人が「新大陸」や太平洋の島々に持ち込んだ感染症で多くの原住民が死亡した。日本人はスペイン風邪での死亡率は低い一方、コレラは高かった等。政府が半年以上前に結果を否定した抗体検査をいよいよやるという。前回の検査とまったく違う数字が出ても説明もない。嘘というのはいったんつき始めるとそれを繕うためにエンドレスに続くことがわかる。騒動が始まって9か月たっても隣国ができている感染の抑止はおろか、感染実態の把握すらもできない我が国。政府やメディアのいうことに踊らされていつまでも真実に目を向けない国民。全国民が一丸となって戦えばアメリカに勝てると信じていたのと同じナイーブさで岩手県０人などというばかな発表を真に受けてしまう日本人。為政者がまともであればいいが、国民を騙しても平気な人たちの政権が終わる見通しもなく、ますます貧乏になっていくこの国が80年前と同じような破滅的行為に及ぶ可能性がゼロといえるだろうか。

ふたご座

習近平が香港への締め付けを強めているのは数年前に彼の蓄財やプライベートを暴露した香港のジャーナリストに対する個人的怨恨から。アメリカに帰化した北京出身の知人がいった。中国政府のコントロール下にある香港政府が大規模デモの発端となった中国本土への犯罪人引き渡し法制の施行にこだわった背景がようやく理解できた。しかし世界第2位の経済大国が個人の怨恨でイギリスからの返還時に約束した一国二制度の約束をいとも簡単に反故にしてしまうのだから驚きだ。また、彼はこれまで中国では禁じ手であった終身主席を目指しているとか。そうだとすると権力への執着と身勝手ぶりがトランプ並だが、知人が二人ともふたご座の典型と指摘してはっとした。ふたご座は考えが浅薄で、深い考えもなく物事をいい、それでいて騙されやすい人を引き付ける変なカリスマ性を持っていることがある。ふたご座の連中には中古車の販売が適職と続けた。ふたご座の一人として言わんとしていることはわからなくもなかったが、あまりの批判ぶりに自分がふたご座であることを言い出せずに終わった。

公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増

アベノミクスの正体をわかっている国民は少ないだろう。外国人投資家は日本の株式を「政府保証債」のごとく思って投資しているが、それが終わるとわかったらすぐに引くだろう。そのときに取り残されて痛手を被るのは政府に煽られて株式に投資し、経済実態とかけ離れた高株価で政権を支持してきた一般投資家で、株価が調整されたら老後の年金も飛ぶ。しかしそのときに原因をつくった本人はもうおらず、誰も彼のせいとは思わないだろう。今回のコロナ騒動といい、日本人のナイーブさには危険を感じる。https://news.yahoo.co.jp/articles/2116666269de8f20b8e2d862e189c2cdc628d9bb

偏差値３０の国

この30年近く、外国と比べた日本の経済パフォーマンスは偏差値３０。3年間を除いてずっと政権の座にあった自民党が偏差値３０ということになる。食事を一緒にした知人がいった。日本人はなぜそのような政権を支持し続けているのか。国民に嘘ばかりつく首相を疑おうともしないお人好しな国民性？それとも日本がいかに取り残されているか自覚できない知識の不足？前政権が引き起こしたコロナ騒動で我が国の衰退に拍車がかかることは間違いないだろう。前首相の右腕で悪事隠しに手を染めてきた新首相の支持率の高さを見ると日本人が変わることはなく、偏差値３０の政治が今後も続くことを予感させる。

Go To

連休後半にいった伊勢神宮はホテルもとれない人出だった。京都の嵐山もすごかったと聞く。皆外ではマスクをしているが、飲食店では外してふつうに会話している。テレビでは相変わらず検査数に言及もせず、たまたま検査を受けられて陽性とわかった人を感染者とする意味のない数字を垂れ流しており、こんな頭の悪い国がほかにあるだろうかと心配になるが、これだけ多くの人たちが人の集まる場所に繰り出しているのは、コロナが日本人にとってたいして危険な病気でないと気づいている人が増えているからではないかと思う。「感染者」が減らないのにGo Toなどやっているのは政府もそのことに気づいていて、観光や飲食の事業者の票を失いたくないからだろうが、緊急事態宣言などやって経済活動を止めてしまった穴は埋めようもなく、喜んで乗っかってしまっている国民は最終的に誰が負担することになるかも自覚すべきだろう。

半沢直樹

 ついつい見てしまうテレビドラマ。歌舞伎役者をそろえて「顔芸」が過ぎるが、そこが面白いのも否めない。憎まれ役を演じる悪役の力量も大きいだろう。憎たらしければ憎たらしいほどひどい目にあわされたときの痛快さがある。さらに今回はそれまでの主義主張を捨てて政界入りし、政権与党に人寄せパンダとして利用される元ニュースキャスターの女性議員や、公共事業に絡んで私腹を肥やす与党幹部など、実在の議員と顔が重なるところもドラマに現実味をもたせる。ドラマ制作に莫大な予算をかけることができるNetflixなどに圧されて衰退傾向の地上波ドラマ。あまりドラマを見ない者にとってはたまに見るシリーズ物がほどよく、報道番組はいただけない地上波にもドラマ制作ではまだまだ頑張ってもらいたい。

浮気の代償

 マイクロソフトのノートパソコン「サーフェス」を買って2年。1万円以上する純正の充電器が2度壊れた。充電器がなければパソコンも使えないが、同社は店頭でサービスを行っておらず、さらに代替品を電話で申し込み、届くまで何日も待たされる。新しいのを買わせる策略のようだが、日本のメーカーではありえない対応だ。また、送られてきた代替品が明らかな中古品で3日で壊れた。いい製品を世に送り出して多くの人に受け入れられて財を成したのであればいいが、消費者に選択肢を与えない独占的地位を築き、バクだらけのソフトを高値で売って大もうけしたビル・ゲイツがいかに慈善活動にお金を投じても、それが顧客に不便や不当な負担を強いて儲けたお金と思うとリスペクトする気にはならない。こんなことが起きてしまったのはそうした同社の企業体質を知りながら、それまで使い続けていた日本製のパソコンから乗り換えたことが原因。浮気の代償は小さくなかった。

治療薬とワクチン

次期総理がコロナ問題の解決策について聞かれてこう答えたという。一大感染国となった日本はほかに打つ手がないのは事実だが、隣国が徹底した検査と監視体制を敷いて感染の食い止めと経済再生に成功している一方で、初動を誤り世界的な流行が始まった後も何百万人もの外国人と帰国者を無検査で入国させ続け、国中にウイルスを蔓延させた事実を隠すために国民が検査を受けるのに高いハードルを課し、それでも感染状況を隠し切れなくなると緊急事態宣言などして多くの国民を困窮させた政権の官房長官（つまりは総理の右腕）がどの面下げていっているのかと思う。残りの二人の候補の方がまだましに見えるが、うち一人は総理の軍門に下って前回の総裁選への出馬を見送った時点で命運が尽きた感がある。先の総選挙では自分の仲間にぶつけられる形で立候補した総理肝いりの新人議員（公職選挙法違反事件で公判中）の応援に回ってまで総理への忠誠を誓ったが、総理がそうした相手をも簡単に見捨てる人間であることを見抜けなかったのだから甘い。大臣ポスト欲しさに勝ち馬に乗ろうとする派閥議員たち。世界が急ピッチで変化し、それに取り残されている自覚もなく、この島国はあと何十年こんなことをやっているのかと思う。

逃げ足

輪転機回し続けて買い支えてきた株価も砂上の楼閣、コロナ対策における度重なる失策による経済的ダメージが顕在化する前、在任記録を達成した直後に辞任する逃げ足の速さ。一事が万事、ずる賢い人物だが、それを見抜けない国民が多いのもまた事実。辞任の会見で特定のメディアに圧力をかけてきた姿勢を問われると明らかに事実に反する反論をする厚顔無恥さ、コロナ禍で公約に反して我が国がIT後進国になり下がったことを露呈したことを指摘した女性ジャーナリストにはさすがに反論できず、政権の私物化を指摘した女性記者の質問はまともに答えようとしない。最後まで後味の悪い人物だったが、彼の長期政権のツケを国民を払うのは彼の在任期間よりもはるかに長い期間にわたることだろう。

往来再開

東南アジアの国々と次々に往来再開に合意し始めている日本政府。アジア人にとっては大して危険な病気でないことを認識してのことだろうが、肝心の自国民には何もいわない。もっとも犠牲者が少ない国が非常事態宣言などやって遥かに深刻な国よりも大きな経済的ダメージを被ったことを説明できないからだろうか。11年前の豚インフルエンザ騒動のときのように身近に感染者が増えるといずれ国民も気づくだろう。しかしここまで騒ぎを大きくしてしまったのだから、あのときのように何事もなかったかのように国民が忘れるのを待つことはできないだろう。

終戦記念日に思う

国民が一丸となって戦えば「鬼畜」米英に勝てると信じ込まされていた当時の日本人と同じナイーブさでコロナと戦っている気分になっている今の日本人。気がつけばもっとも傷が浅い日本が非常事態などと過剰反応したせいで、状況が深刻な国よりも大きな経済的ダメージを負っている有様。そして政府は失策と取り繕うために引き続き輪転機を回して株を買い支えるいびつさ。そのつけを払うのが国民であることはいうまでもない。今の政権は安定運用が基本の国民の年金まで株の買い支えに使っている無節操さだが、いずれ限界が来て株価が暴落し、国民の年金が吹っ飛んだときには安倍も黒田もいない。

戦時中も私の祖父など日本がアメリカと戦って勝てるわけないと冷静に見ていた人たちがいたが、今も大本営発表（テレビの情報）に流されて感染状況すら把握せずに大騒ぎし、政府が検査数を調整することで世論を誘導しているという公表データからも明らかな事実（最近は民間企業が検査を始めたのでコントロールが効かなくなり、隠れ感染者があぶり出されている）にも気づかない日本国民に危うさを感じている人が私のまわりにも少なからずいる。しかしそうしたことを口にしても洗脳された多くの国民は聞く耳をもたない。そんな日本国民がまた時の為政者に扇動（洗脳）されておかしな方向に行ってしまわない保証などどこにもなく、あれほど大きな犠牲を払った第二次大戦の教訓すら得ていないのではないかと思う。

欺瞞

このグラフは検査数を調整することで世論を誘導していたことをよく表している。非常事態宣言を解除する前の数日間は宣言前の半分以下の検査数に抑え、その後も非常事態宣言が効果があったように見せるためにか一向に検査数を増やさなかったことがわかる。ここのところ検査数が増えて隠れ感染者があぶり出されているのは政府のコントロールがきかない民間会社がどんどんやり始めているから。コロナが殺人ウイルスなら他国が入国規制を始めた後も百万人単位の人を無検査で入国させた責任は重大。コロナが殺人ウイルスでないのであれば早期に感染実態を明らかにし、国民を安心させる代わりに非常事態宣言などして多くの国民を困窮させた責任は重い。

学習

3月までに拡散していたウィルスの保有者が検査数の増加であぶり出されているだけと思われる状況に過剰とも思われる反応を示す知事の一部が非常事態宣言などと言い出していることに驚く。都道府県単位の非常事態宣言は地元の企業を倒産させるだけで感染抑止に何の効果もないことは北海道の若手知事が身をもって示したのに、なぜ同じ過ちを繰り返すのか。（道知事の「やらかした」感は東京まで行って首相と意味のない面会をしてお茶を濁したことにも現れている。）分母（実際の感染者と検査数）も明らかにせずに、コロナ禍を政治利用する老獪な都知事は論外として、知事にはもう少し欺瞞を見抜ける人になってもらいたい。おバカな島国が中央も地方も大騒ぎしている間に感染源といわれる隣国は早々に経済を立て直し、今年もプラス成長を見込んでいるというから我が国の転落のスピードは加速するばかりだろう。

風向き

三密の対極にあるサーフィンまで叩いていた神奈川県知事が一転経済も大事と言い出し、インフルエンザほどに死者も出ていない病気で大騒ぎすべきでないという医者が徐々にテレビに出始めたが、検査数を増やしたことであぶり出された感染者を「新規感染者」と呼び続けて大騒ぎしているのは相変わらずだ。日本はコロナの世界的な流行が始まり、欧米諸国が入国制限を始めた2月初め以後も1か月以上にわたり120万人の外国人観光客と130万人の日本人帰国者を無検査で入国させていたのだから、3月時点で全国にウィルスが蔓延していたと考えるのがふつうだろう。それを聖火リレーを強行して国際的な批判を浴び、オリンピックが中止に追い込まれるまで、検査を受けるのに厳しい条件を課すことで感染者数を低く見せようとしたことが今も尾を引いているように見える。政府が過ちを認め、本当の感染者数、すなわち分母を明らかにし、少なくとも日本においてはインフルエンザ同様、重篤でない人は入院させるほどの病気ではないと発表すればすべての問題が解決するのではないかと思う。もちろんいつまでも感染実態を明らかにせず、騒ぎを大きくして国民に恐怖心を植え付け、経済に甚大なダメージを与えた責任は免れないだろうが。

在日米軍

在韓米軍が徹底的にコロナ感染を管理し、韓国政府と情報共有しているのに対して在日米軍がゆるゆるで日本政府に適切な情報提供をしてこなかったことについて、韓国政府が駐留費用の負担を含めて在韓米軍と一定の緊張関係を維持しているのに対して日本政府はアメリカのいいなりに駐留費用を負担し兵器を爆買いするので甘く見られているから、という見方は一理あるだろうが、それ以前に自覚しなければならないのは韓国が徹底した検査で感染状況を把握し、感染者の行動を追跡し、感染拡大をしっかりと防いでいるのに対して日本は感染実態すら把握できていない一大感染国であるということだろう。自国の状況すらまともに把握できていない国に情報提供してもしかたがないし、むしろそんな国に兵士を送る方が心配かもしれない。国も自治体も頑ななまでに検査数を公表せず、抗体検査を実施しようとしないことがそのことをよく表している。

副作用

先日放送されたテレビ番組で「お互いがマスクをしていたらソーシャルディスタンスなどとる必要はない」という医者の発言に「なぜ毎年インフルエンザで1万人の人が亡くなっているのにこの感染症だけ大騒ぎするのか」と厚労省の元官僚がかぶせた。こうしたまともなことをいう人が二人同じ番組に出るのも珍しいが、ニュース番組では相も変わらず検査を受けられた人の中で感染が確認された人だけを「感染者」とする数字を無批判に垂れ流している。分母を小さく見せることで死亡率が高く見え、それが疑うことを知らない日本国民を怯えさせるという悪循環をいつまで続けるつもりだろうか。こうした人災ともいえるパニックが招いた過度な消毒習慣で常在菌の死滅と腸内細菌環境の破壊が心配されるそうだ。飲食店などでやたらと消毒剤をスプレーするのは不快きわまりないが、一般に使われている第4級アンモニウム塩や次亜塩素酸ナトリウムはひたすら体に悪く、特に肺の常在菌によくないというから逆効果でしかない。また、マスクの着用は高齢者の熱中症リスクを高めると指摘されているが、子どもも恒常的な低酸素状態により脳の発達によくないそうだ。そもそもそれほど恐ろしい病気なら、首相は他国が2月の初めに入国制限を始めた後もオリンピックやりたさ、観光収入ほしさに1か月以上も中国からも欧州からも観光客を入れ続けて全国にウイルスを蔓延させたこと、それによって結果的に多くの国民に犠牲を強い、莫大な借金を後世に残すことになったことを詫びるべきだろう。逆に大して危険な病気でないとわかっているなら、検査数を抑えることで感染者数を少なく見せてきたことを詫び、早急に感染実態を調べ、少なくとも日本では致死率が1%にも満たない程度の病気であることを明らかにすべきだろう。いずれにしても辞任に値する愚挙だが、それでも彼を支持する国民が3割以上いるのだから、残念ながら日本もアメリカとあまり変わらないレベルのようだ。

情報操作

東京都で「新規感染」が三桁の日が続いているとまた大騒ぎを始めたテレビ番組で、「それだけ検査数を増やしているということなので悪いことではない」とコメントした冷静な医師。症状が出ても検査を受けられない実態が続いている一方、3-5万円かけて自由診療で受ける人などほとんどいないだろうから、無症状の人を含めて発表数字の何倍（あるいは何十倍）の感染者がいるのは明らかだろう。かつて東京都がホームページで公開していた日々の検査数を見るとオリンピックの中止が決まったとたん検査数を増やし、非常事態宣言でいよいよ経済がもたなくなった頃に検査数を減らしたのが見て取れたが、さすがにまずいと思ったのか、今は「受診相談窓口における相談件数」といったどうでもいいデータに置き換え、肝心の「分母」を表すデータは一切公開していない。都知事選を前に「新規感染」が三桁の日が続いているのもまた政治的意図をもって検査数を操作していることが疑われるが、そうした操作された情報に踊らされる都民が多いのもまた事実なのだろう。

支離滅裂

「抗体検査の結果、抗体をもっている人の割合がまだ低いことがわかり第二波が心配」っていったいどの口がいっているのか。いうなら「抗体検査の結果、発表されている感染者数は氷山の一角でしかないことがわかった一方、それでも抗体をもっている人の割合はまだ低いので第二波に注意が必要」だろう。しかし抗体をもつ人の割合が低いことが第二波のリスクを高めるというなら、なぜ天然痘かエボラ出血熱が流行ったかのごとく大騒ぎをし、経済活動を停止させるようなことまでしたのか。人一倍きれい好きで手洗いやマスク着用を励行している日本人であれば、経済活動を止めずにふつうに生活していても感染の拡大は緩やかにしか進まず、少しずつ抗体の保有者が増えれば第二波のリスクも下がっていたということではないのか。何だかいっていることとやっていることが支離滅裂に感じるのは私だけだろうか。

類友

アメリカの国家安全保障問題担当大統領補佐官などを歴任したジョン・ボルトン氏の著作は実際にその場にいて嘘を書くリスクを冒す理由もないことからインパクトが半端ないものと想像する。アメリカの現大統領が私利私欲で動く人間であることは想像の範囲内だが、国内外に及んでいる負の影響は日本人にとっても対岸の火事では済まされないだろう。特に日本の隣国の独裁者に正当性を与えてしまったというボルトン氏の指摘はもっともで、そんな大統領と唯一の仲良しと名指しされた日本の首相のことを日本人はもっと恥じるべきだろう。

浜通り

東北の人は中身で人を評価するので今の首相は不人気と思っていたので、彼に魂を売り、国会で恥知らずな答弁を繰り返した上、部下に公文書を改ざんさせて自殺に追い込んだ財務省の前理財局長も、首相の嘘を隠すために前言と矛盾する答弁を繰り返して無能呼ばわりされるはめになった現法務大臣も福島県出身と聞いて意外だった。ところが二人とも東北人気質からもっとも遠いといわれる太平洋側の浜通り出身と聞いて妙に納得してしまった。彼の森鷗外先生が自らを石見人といわれていたそうだが、同じ島根でも出雲人とは気質が異なることが想像される。また、山形の人が同じ県である庄内地方の人は気質が違うといったり、沖縄本島の人が石垣島の人は計算高いといったりするのを聞き、県ではくくれない違いがあると感じると同時に、人間の性質がその土地の環境によって影響されることも想像させる。浜通りは漁師文化で見栄っ張りというので、やはり東北人のイメージとは異なる。

愚民

コロナ問題の専門家会議の議事録隠しに続き、持続化給付金の不可解な入札プロセスでまた公文書を黒塗り。現政権に代わってから国民の知る権利はあからさまに侵害され、民主主義は後退する一方だが、ばかで忘れっぽいと侮られている国民の側にも問題があるだろう。違法な賭博をするような検事長の定年を延長して検事総長に据えようとしたり、国民の税金を使って賄賂を配るような人間を法務大臣に任命するのも驚きだが、そうした輩が懲戒にならなかったり、辞職もせずに国会議員であり続け、逮捕もされないことにはさらに驚く。コロナ騒動で加速した経済力の低下と相まってこの国はどこまで落ちぶれるのだろうかと思う。経済政策はお札を無節操に刷りまくって国民の大事な年金と一緒に株式市場に投じて実態とかけ離れた好景気を演出しただけ。北方領土問題、拉致問題など解決を約束した外交問題も後退するばかり。これでよく３年しか政権の座になかった民主党を批判できたものだ。米大統領の機嫌をとるために国民の税金を使って兵器を爆買いしたと思ったら、当の大統領からG7に韓国などを加えてG10にすべきと冷たく突き放される始末。その家に生まれてこなければ国会議員になた器でなく、役人のメモがなければ国会で答弁もできないような人が当選を繰り返し、首相や副首相になるような国が、行政の長として実績をあげた人や、激しい競争を勝ち抜いてリーダーになった人が率いる国と伍して競争していかれるのか。答えは明確だろう。

不自然

オリンピックの中止が決まったとたん急増した新型コロナ感染者の「公表数字」。非常事態宣言終結後にまた増えている。東京都は公開をやめたが、検査数を巧みに操作しているのが垣間見える。隣国と違い感染の抑制どころか実態の把握すらできていないのが明らかなのに、識者と呼ばれる人たちさえも疑問をもたないのが不思議だ。初動を誤って中国からも欧州からも強烈な感染力をもつウィルスを何週間にもわたって入れ続けたこと、感染者の多くが無症状であることからすれば、症状があるなどして検査を受けた人のうちの陽性者だけをもって感染者とするのは明らかにおかしく、抗体検査の結果が示す発表値の10数倍、あるいは数10倍というのが実態だろう。とすれば致死率はSARSやMERSより二桁少なく、季節性インフルエンザの致死率により近いことになる。であれば病院に収容して医療崩壊を起こすほどの病気ですらないことになる。政府がこの事実に気づいていないはずはなく、今ごろ経済を崩壊させ、何百万人もの国民を困窮させた責任を問われないようにする方策を考えているものと想像する。

黒川と林

検察官でありながら違法行為をやるような人物を「余人をもって代えがたい」といった現政権。妻を選挙で当選させるために賄賂を配ったような人物を法務大臣にしたことと通じるが、証拠があがっても一向に逮捕もされず、妻が失職もしないのが不思議。福島の原発事故の判決といい、現政権下で司法の独立は完全に崩壊してしまったのだろうか。黒川問題は大々的に報じられたが、首相へのごますりがハンパなかった「同郷」の林前駐英大使が弁護士資格もないのに最高裁判事に任命されたのも今後長きにわたって司法の中立性を損なう要因となりかねまい。国民はバカで忘れっぽいくらいに思っているのだろうが、民主党政権が失敗で、自らの経済政策が成功しているかのような「印象操作」に成功し、一連のスキャンダルで「説明責任を果たす」と繰り返しながら何ら説明せずに逃げきれていることから、彼の愚民見立てはあながち間違っていないのだろう。今回のコロナ騒動で日本が感染者の把握もトレースもまともにできないIT後進国になり下がったことが明らかになったが、その家に生まれなければ国会議員になれる器でなく、役人のメモがなければ国会で答弁すらできないレベルの人間が当選を繰り返して総理だの副総理だのになり、「最高学府」を出たエリートがそうした人たちのしもべと化し、公文書を偽造したり黒塗りにしたりという国民主権の民主国家でありえないことが起きる国が、厳しい競争を勝ち抜いてリーダーに上りつめた人が率いる国と伍して競争していかれるはずはあるまい。

茶番

ようやく献血者の抗体検査の結果を公表した厚労省。先月時点で東京都で0.6％、東北で0.4％。神戸市の病院が１か月以上前に倍のサンプル数で行った結果（3%）に比べて低すぎる印象だが、仮にこれを正としても東京だけで先月時点で８万人以上が感染していた計算になる。一方、偽装が難しい死亡者数は昨日時点でも219人なので致死率は0.2%程度だ（２人しか死亡していない東北は限りなく0%に近い）。強烈な感染力で一挙に死亡者を出して世界中をびびらせてものの、大半の感染者が症状すら出ていないとすればそもそも入院させて医療崩壊を起こさせるほどの病気ではないことになる。ようやくバカ騒ぎが終わることは歓迎したいが、こうした事実は３週間以上前にニューヨーク州で行われた抗体検査の結果（こちらは結果が出てすぐに公表）も示唆していたのに、実態を把握する努力も、国民に真実を伝える努力もせず、甚大な経済的損失を招いた政府の責任は重大だろう。厚労省は今さら抗体検査を実施するというが、これまでの公表数字と桁が違う実態が明るみになったときに、実態とかけ離れた数字を根拠に国民に犠牲を強いてきた政府、そうした数字を無批判で垂れ流してきたマスコミ、「命を守る」のスローガンでアピール全開の自治体の長たちはいったいどう説明するのかと思う。

欺瞞

東京の陽性患者数が４日で87人から23人に8割近く減ったというが、都のウェブサイトを見ると検査実施人数を399人から65人まで9割以上減らしたのだから当たり前。むしろ陽性率は21%から35%に急上昇している。咳と熱が1週間続いた知人はどこの病院にも検査してもらえず、ドライブスルーの検査も保健所の許可があった人しか受けられないというから何のためのドライブスルーだかわからない。1か月以上も国民に犠牲を強いたので何の効果もあがっていないことを認めることができないのだろうが、感染実態を隠して効果があがったように偽装するのは本末転倒で（偽装数字を無批判で垂れ流し続けるマスコミも同罪）、抗体検査を行い、公表数字より桁違いに多い感染者のほとんどが無症状で治っている程度の病気と正直に認めるべきだろう。 大阪のコンサルタントの知人からのメール。「まぁ、今回は感染症に過敏な欧米に引きずられたところもあるのでしょうか。個人的には、新型コロナの存在を公にせずに普通の生活をそのまま続けているのがベストの選択だったんだろうと思っています。そもそも日本では肺炎で毎年10万人亡くなっていますので。不景気の時に経済的理由で自殺する人は日本で1万人弱、一昨年は3千人程度ですからその差を見ると今のコロナ被害とは比べ物にならないですね。」科学的な数字の検証もできない医療の「専門家」だけでなく、緊急事態宣言の延長による経済損失が7兆円を超えると試算した民間のシンクタンクや、失業率と自殺者の相関から今後10万人単位で自殺者が増えると試算した京都大学の研究チームが専門家委員会に加わっていたら大局からもっと正しい判断ができたのではないかと思う。 正しい経営判断をできない会社が淘汰されるのと同様に、スピード感に欠け、正しい政策判断ができない国も衰退あるのみ。相変わらず記者会見でアピール全開の大都市圏の知事を尻目に早々に休業要請を解除した県知事や、非科学的な体制・大勢から批判されてもふだん通りの生活を続けている人が多くいることがせめてもの救いか。

抗体検査

神戸市の病院が4月7日に行った抗体検査で3%の人が感染していたことが判明し、市の人口で換算すると4万人超だったという。一方、当時市が発表していた感染者の累計が68人。一桁、二桁ではなく「三桁」違う。東京の感染率が密集度が低い神戸より低いとは思えないが、同じ3%で人口換算しても36万人。一方当時の都の発表は1,060人だったので、これも二桁違う。検査数が100人を下回る日があるのだから100%陽性でも100人を切るのは当たり前で、もっとも科学的であるべき我が国の「専門家」会議がなぜ小学生でもわかる矛盾に答えないのかが不思議だ。東京の3月までの感染症の死亡者は1,200人超。今年はインフルエンザは流行していないのでほぼコロナによるものと推定されるそうだが、3月末時点で都が発表していた感染者の累計数字が正しかったら感染者全員が死亡していても足りない。一方上記の神戸の抗体検査の結果から推定される感染者数で割ると致死率は0.4%にも満たない。ニューヨーク州の例からも明らかなように抗体検査を実施すれば実際の感染者数が推定でき、致死率も低いことがわかるが、日本の政治家やマスコミは実態を把握しようともせずに無為に人々の不安を煽って検査希望者を増やし、自然治癒する可能性が高い人まで病院に行かせて医療崩壊を誘発しているように見える。不要不急の会見を繰り返してステイホームを連呼する時間があったら感染実態を把握して国民に伝え、逆に非科学的な「自粛」は戒めて経済を正常に戻していくのが責任ある政治家の姿と思う。今朝のテレビで某タレントが海釣りまでやめさせるのはやり過ぎではないかと問われたのに対して「やり過ぎなくらいやって後で笑えたほうがいい」と答えたと聞き、笑えない人たちが世の中に大勢いることを考えずに済む人たちがテレビに出て誤った正義感に基づく『一億総火の玉』的連帯意識を醸成し、声をあげられない多くの人々を追い詰めているのだと感じた。彼らには戦後（騒動後）真実に目覚めた際には（その日が来るかもわからないが…）「戦犯」の一人として大いに反省してもらいたい。

大本営発表

「日本人ってこうして戦争に突き進んだんですかね」佐賀の知人からの突然の電話。確かに感染予防も科学的であれば納得がいくが、検査数から実態とは程遠いことが明らかな感染者数の「大本営」発表を真に受けて「収束させるまで家にいよう」と感染リスクのない外出まで禁じようとするのは勝てる見込みのない戦争をしながら「ほしがりません勝つまでは」といっていた当時の日本人とだぶる。記者会見は知事たちのアピールの場と化し支持率が上がっているというが、十分な休業補償もせずに要請に従わない事業者を悪者にしたり、「三密」と対極にあるサーフィンをやり玉にあげたりすることに何の理があるのか。先進国の抗体検査の結果を見れば東京だけですでに10万人以上が感染しているとする専門家の見方のほうが信ぴょう性があり、１日に見つかった数が50人でも500人でも統計的には誤差範囲でしかない。もはや経済がもたないことも明らかなので、適当なところで「緊急事態は一定の効果があった」として経済活動を再開することは目に見えており、あとは感染者をあぶり出してしまうPCR検査も、大本営発表の数字が無意味であったことを露呈してしまう抗体検査も増やさず、大多数の感染者が自然治癒するのを待つだけだろう。 多くの国民が大勢に流される中でも外出して感染リスクの低いレジャーを続ける人の中にはこうした欺瞞を見抜いている人も多いものと想像する。そうした人たちが非科学的な大勢から批判はされても迫害されたり特高にしょっぴかれて拷問を受けたりしなくなっただけでも戦時中よりはましかもしれない。強烈な感染力でお年寄りを中心に短期間に多くの犠牲者が出たことで世界中をビビらせた今回のウィルスだが、ペースが違うだけでインフルエンザでも毎年同じことが起きていて、抗体検査の結果から導き出される致死率もさして高くないことが日本人の間でも広く認識されるようになったときにエボラが流行っているかのごとく「国難」と騒ぎ立て、正確な現状認識もないままに非科学的な生活破壊行為を誘導してきたマスコミや政治家、著名人たちは生活の糧を奪われた人たちに対してどう責任をとるのだろうか。世論誘導が半端ないテレビの街頭インタビューでただ一人検閲を逃れて？「病気よりも経済への負の連鎖が怖い」といった沖縄のおばあさんの冷静さが印象的だった。

非科学的

「のどが痛くてコロナにかかったかもしれない」東京に住むアメリカ人がいった。そして「これで免疫ができればもう安心」と続けた。さすが、いまだに感染を止められるかのごとくサーフィンまでやめさせようとする非科学的なパニック国の国民とは違う発想だ。同時に抗体検査をして感染状況を正確に把握し、経済活動の再開に向けて動いている国と、実態もわからないままに過剰措置を続ける国とでどのような差が出てくるだろうかと思った。集団免疫の獲得しか終息の道がないとすれば、出口戦略も費用対効果の概念もなく過剰措置を続けているだけの国がいつまで経っても克服できない事態になりはしないだろうか。一方、店も営業していない都心の繁華街とは対照的に、住宅地ではふつうに人が出歩き、開いている店で食事をしているので、そもそもマスコミや政府、自治体のいうことを信用していない人が相当数いることが窺える。ニューヨーク州の抗体検査で実際に感染していた人が公表数字の10倍いたことがわかったが、そうなると致死率は公表の10分の1。日本もさして変わらない比率であれば、感染力が強くて患者が急増していることにビビっているだけということになる。その事実が認識され、国民が冷静になったときに、これほど大騒ぎをして経済にダメージを与え、多くの人の生活の糧を奪ったマスコミ、政府、自治体はいったいどう責任をとるつもりだろうか、と思う。

戦時中

「まるで戦時中みたいですね」大阪のコンサル会社の部長が電話口でいった。確かに自粛という名の実質強制措置に従わない人への風当たりが強まっているように感じる。今の日本国民のパニック状態は国の意向に従わない人を非国民と呼んで排除していた戦時中と似ているかもしれない。たいして危険な病気ではないといっていた医者たちはテレビから姿を消し、経済崩壊、家庭崩壊、教育崩壊を顧みずに医療崩壊のことだけを語る「専門家」ばかりが出るようになったのも何とも気味が悪い。人の移動を永久に止められるわけではないので、一時的に感染の拡大を抑制できても第二波、第三波が来ることは間違いないだろう。これがエボラや天然痘だったらどのような犠牲を払ってでも感染を食い止めなければならないが、果たしてそれに匹敵するほど危険な病気だろうか。数字を見る限りとてもそうは思えない。元大阪府知事がいっていたようにもはやウイルスと共存するしか道はなく、イギリスの首相がいっていたように国民の間で感染が一巡して免疫ができない限り収束しない可能性だってある。今のような「持続不可能」な自粛措置を続けるツケをいずれ払わされるのは国民自身だ。よほど重篤でない感染者は病院に収容せずに自宅隔離にしないと間に合わないことも、元気な人たちの生活を正常に戻さないと生きていかれない人が大勢出ることも、今のようなことを続けていては国がもたないこともわかっているのだから、首相や知事がやるべきことは目新しい情報もないのに不要不急の記者会見を繰り返してアピールすることではなく、アメリカのように出口戦略を考えることだろう。

首都封鎖

「なぜ安倍は首都封鎖をやらないのか」二週間ほど前に山陰の知り合いから突然届いたメッセージ。首都封鎖という言葉に少々衝撃を受けたが、その後出張予定だった先の企業から面談のキャンセルやテレビ会議への切り替えの要請が相次ぎ、東京が一大感染地域の扱いを受けていることに気づいた。検査もまともにしていないのだから発表されている数字は氷山の一角で、実際の感染者数が1万人いても驚きはしないが、それでも1000人に一人未満だ。それをふだんは観光に来てほしいといっている自治体の長が手のひらを返したように来るなというのは実に感じが悪い。ICUがないとかベッド数が足りないというのは東京から来る人間が感染している前提で、感染しても症状が出る人は一部、重篤になって集中治療が必要になるのはそのさらに一部なのだから、まっとうな論拠とはいえないだろう。東京に住む地方出身者が感染者扱いされるので地元に帰りづらいというのもひどい話だ。どこの国だって自国民を入れないなどということはしないだろう。なぜ地方の人がそこまでのパニック状態になってしまったかを考えるとテレビの報道の影響という気がする。人通りの少ない銀座や渋谷の映像ばかり流せば、それを見た人は東京が大変なことになっているとしか思わないだろうが、東京の人間にしてみれば店も開いていない銀座や渋谷に行く意味がないだけで、ふつうに近所を出歩いて生活しているのだが、そうしたセンセーショナルさを欠いた映像は流さないのだろう。テレビの討論番組で右寄りのコメンテーターが日本人は自らを犠牲にしても結束して危機を乗り越えられる国民といった趣旨の発言をしていたが、それも今は昔の話で、やたら心配性でパニックに陥りやすく、非科学的、非理性的な方向に走りがちな国民、といった方が当たっている気がする。

騒いだ者負け

2009年にメキシコから帰国し、今や誰もが忘れ去っているであろう豚インフルエンザ騒動に巻き込まれた者として一言。 本日付で厚労省が発表した日本の感染者数が7,524人、このうち亡くなった人は141人、致死率は1.8%ですが、感染した人の8割が症状が軽微だったり出なかったりで検査を受けていないとすると実態は1%を大きく下回る可能性があります。2003年に流行ったSARSの致死率は11%でした。また、WHOの統計で世界中でインフルエンザに起因する呼吸器系の病気で亡くなる人は年間65万人、新型コロナウイルスで亡くなった人は昨日時点で約10万人です。 分母を語らず大騒ぎする報道に惑わされるのもどうなんでしょう。東京が感染者数最多、東京都内では世田谷区が最多って人口比例でしかないですね。いうのだったら人口当たりの感染者数でしょう。世界で何百万人も感染者がいれば若者で重篤になる人だって出てきます。そうした人にやたらフォーカスして過度に恐怖感を煽るのもどうなんでしょう。インフルエンザだって同じことは起きているはずです。誰も取り上げないだけで。 他国の数字に目を転じるとイタリアやアメリカのように急に感染者が増えた国は検査体制が追いつかず、症状が出たり重篤な人のみがカウントされるため、分母に比して分子が大きくなり数字は高く出ます。一方、ドイツは初動が早かったことに加え、持病があった人を含めないので数字も低く出ます。感染者が多い国の方が全体に占めるウェイトが高くなるため、全世界で見た数字は高く出ます。 感染拡大を遅らせる努力は支持しますが、日本では失業率と自殺者に相関関係があるといわれており、どこまでやるかは病気の危険度を正しく理解した上で決めるべきでしょう。感染症が流行るたびにこんなことをやっていたら日本の衰退は加速するばかりです。非常事態宣言までやって豚インフルエンザのときのようにいうほど危険な病気でないことがわかったらそれこそ「騒いだ者負け」になってしまいかねません。

肺炎

オリンピックの延期が決まったとたん急に危機感を煽りだすわかりやすい都知事。築地の問題を含めて就任以来目立った実績が出せていないため、ここぞとばかりに出まくっているのはいかがなものか。検査体制が整備できていないのだから発表されている数字が氷山の一角であるのは明らかで、今さらオーバーシュートなどといっても遅すぎるだろう。それはさておき、先端の医療機器を備えているはずの欧米先進国の致死率が高い理由を考えると、そもそも集中治療とか呼吸器とかいった西洋医学の発想がたいして役に立っていないのではないかと疑ってしまう。日本の某学会はドイツとイタリアの致死率がそれぞれ1.1%と11.7%と大きな差があるのはドイツの方が集中治療の体制が整っているからというが、実際にはドイツが他の持病を持っていた人を含めていないことと、イタリアは感染者が増えすぎて重篤な人しか検査を受けなくなったからというのが本当のところだろう。西洋医学では不治の病とされる線維筋痛症から救ってくださった鍼灸師の先生が肺炎になったらベッドにいても起きている間は必ず上体を立てるようにいわれていたのを思い出す。人間は立って歩く生き物で、肺も立ての状態で初めて正常に機能する、健常者でも毎日病院のベッドに寝かされていたら急速に肺の機能が低下するといわれいたのを思い出す。私がそのような状況になったら医者や看護師から何といわれようと起きている間は上体を立て、可能な限り歩き回ろうと思っている。

COVID-19

We obviously cannot go on this way, while the virus seems no longer stoppable. I am all for working together to slow the spread while waiting for drugs to be discovered, but do not think we should be misled to think the virus can be contained any time soon, or take excessive measures that will deprive many people of their means to live. Yes, some people may not make it, but many more may not make it otherwise. It comes down to whether the virus is dangerous enough to justify sacrificing economic activities. The fatality rates reported by the media may be hugely inflated as many of those 80% who do not show symptoms are not found and, therefore, not accounted for in the calculation. Even the seemingly inflated 1-2% rates hardly compare with that of SARS, not to mention those of Ebola and smallpox. The virus seems highly infectious, causing more people to contract it at a higher pace and quickly filling hospital beds (and causing greater fear among people who see that). Again, I am all for doing what we can to slow the spread, but can we realistically stop it at this point? We may be able to stop it temporarily, but then can we stop the movement of people forever? The virus is going to continue to exist on earth, and we seem to have no choice but to live with it (unless it is as fatal as smallpox, in which case everyone should be vaccinated to totally contain the virus). I was in Mexico 11 years ago when the “swine flu” was in full swing. I do not know if anyone even remembers that one, or how the world turned quiet overnight after realizing that the "deadly disease" was no more dangerous than seasonal flu. I hope leaders around the world will sooner than later determine how dangerous COVID-19 actually is, and balance the cost and benefit of the measures they take.

感染拡大

案の定、感染の拡大が続くコロナウィルス。もはや止めようがなく、ウィルスと共存するしかないことは素人目にも明らかなのに、いまだに「感染の拡大を防止」などという政治家やメディアに違和感を覚える。日本は積極的に検査を行っていないのだから、実際の感染者は公表されているよりもはるかに多いことは容易に想像がつくが、検査をして隠れ感染者をあぶりださないことで、一部の国のような外出禁止令といった極端な措置にでない口実ができていることは歓迎すべきかもしれない。外出禁止をしたところでウィルスがこの世からなくなるわけではなく、また人の移動が再開すれば戻ってくるわけで、極端な措置を行った国が結果的に大きな痛手を受ける気がする。感染の拡大を食い止めるなどというそもそも不可能なことをいうのではなく、「医療崩壊を防ぐために感染の拡大をコントロールする」といえばまだ説得力があるだろう。

悪知恵

マスコミが流す感染者数の公表数字は各国の検査体制の違いを考慮していない、実態とはかけ離れた数字である可能性が高い。現にロイター通信は日本政府が感染者数が爆発的に増えた韓国やイタリアのように積極的に検査しないどころか、日本の貧弱な検査体制でさばける数にもはるかに満たない数しか検査していない事実を指摘している。実際のところ感染者が東海道新幹線で移動していることまで確認されているわけで、同じ車両に乗っていた相当数の人が感染し、その人たちがまた感染を広げているだろうから、我が国の実態は韓国やイタリアと変わらない可能性だってある。初動の誤りで感染を広げ、さらに公立学校の一斉休校で批判を浴びた現政権はそれによって日本の感染拡大が抑えられているように見せる必要があり、そのためには積極的に検査をしないのがいちばんだ。また、向こう２週間が正念場といっていた専門家会議がその２週間がたった後になってオーバーシュートなどと言い出すのは、日本がいつまでも検査をやらないではいられないため、いったんは感染拡大が抑えられたように見せつつ、今後隠れ感染者が一挙に表に現れることを想定して体面を保とうとしているように見える。多少なりとも外電に触れていればこうした欺瞞に気づくだろう。イタリアの致死率の数字が高いのは医療体制が追い付かないため重篤な人しか検査しなくなったからで、ドイツは持病があった人は死因がどちらか特定できないので、新型コロナウイルスの死者にカウントしていないのだが、日本のメディアからはそうした考察も一切聞かれない。8割の感染者がはっきりした症状も出ず、持病があったり高齢であったりしない限り死に至る可能性が低い病気であること、それでいて感染力はそれなりにあり、もう止めようがないところまで広がってしまっていることを考えると封じ込め自体が非現実的な話で、このまま広がるにまかせて人々に免疫ができるのを待つほかないだろう。

オーバーシュート

向こう2週間が重要といっていた専門家会議が、経済を破綻させるような施策を講じて2週間が経ってもなおオーバーシュート（爆発的な感染拡大）のリスクがあると言い出す無節操さ。初動ミスで水際対策に失敗した段階でオーバーシュートのリスクは避けようがなかったわけで、この2週間の犠牲はいったい何だったというのだろうか。つまるところ国の経済を破綻させてでも感染拡大を食い止めなければならないほど危険な病気なのかという判断になるだろう。中国のような全体主義国家ではないのだから、「もはや感染拡大は防げないところまで来てしまっているので、高齢者や持病のある高リスクの人はなるべく他人との接触を避け、それ以外の人はふつうに生活してください」という以外にないだろう。正確な「分母」もわからないまま数字を並べ立てて無為に恐怖感を煽るマスコミ。動揺した国民に無策との批判を受けないために食い止めることができない感染拡大を食い止めようとするポーズをとる政府。そして同じく責任を問われたくないためか「向こう2週間が重要」といったことの釈明もなく、今さら「オーバーシュートのリスクあり」と答弁する「専門家」たち。こんなレベルの人たちが危機管理に関わっているとは実に残念な国だと思う。一方、外出自粛どころかふつうに飲み屋やレストランに行っている人たちを多く見かけるようになった。政府のいうことなど信用しておらず、騒ぎ立てるほど危険な病気ではないとの認識が広がっていることの表れかもしれない。

島国違い

韓国とイタリアで感染者が「急増」したのは我が国と違い、検査体制が整っているから見つかった人が多かっただけで、実際の感染者数が近隣諸国に比べて飛びぬけて多いとは考えづらい。アメリカがヨーロッパからの入国規制にイギリスを含めなかったのは日本と同じように積極的に検査しないので公表されている感染者数が少ないからに過ぎないだろう。両島国の状況は似てはいるが、根本的な違いはイギリスは実際の感染者数が発見されているよりもはるかに多いことを認識しつつ、経済に甚大な影響を与える愚かなことはせず、国民に免疫ができるのを待っているのに対し、我が島国では公表されている感染者数が実態と思っている人が多く、初動を誤って感染を広げ、その後の極端な施策で経済的なダメージを与えた張本人である首相が堂々と「他国より状況がまし」などと胸を張り、大規模な財政出動で自らの不手際を補おうとしていることだろうか。これも国民が間接的に選んだ人がやっていることなので、どんな不利益を被ろうと自業自得かもしれないが、高校球児など、非科学的な大人の判断で楽しみを奪われた子どもたちはかわいそうとしかいいようがない。あまり賢くない方の島国に生まれてしまったからと諦めてもらうしかないか。

自滅国家

今さらの入国制限で危機管理能力のなさに加え、行き当たりばったりさを露呈した日本政府。それも外出禁止で隠れ感染者が多数いると思われる武漢以外での致死率は0.7%。感染者の多くは発症せず（なので見つかることもない）、発症した人の大半も回復していることまでわかってからの間抜けさ加減。日本人医師の中にも大して危険な病気ではないとまっとうなことをいう人たちが出てきている中で、自らの初動のまずさを国民が忘れたのを見計らって、人々の生活実態を理解していないような極端な対策を打ち、「やれることは何でもやっている」感を出そうとする（それでいて強制ではないと逃げ道をつくる）。そして御用学者のような人たちがテレビに出てそれを「英断」と擁護するのだから訳がわからない。彼らに決定的に欠けているのは費用対効果の概念だろう。政府の極端な施策でもしかしたらオリンピックの経済効果はすでに帳消しになっていて、このままいくと日本経済の衰退を早めることになるかもしれない。そのとばっちりを受けるのは次政権との読みもあるのだろう。中国では強権的な政治体制が功を奏して感染の拡大が食い止められつつあり、株価も回復傾向だ。隣の島国が勝手にパニクって入国制限をすれば、そこに行って金を使っていた自国民がその金を自国で消費してくれ、そんな有難いことはないだろう。今回の騒動で得をしたのが感染源となった国で、損をしたのが初動を誤った上にその後の過剰反応で自滅した隣のおバカな島国という皮肉な結果になりそうな気がしてならない。

新型コロナウイルス報道

新型コロナウイルスを取り上げたテレビ番組でコメントする「専門家」たちの不勉強ぶりに少々あきれる。病気の予防法の知識などはしっかりあるのだろうが、世界保健機関（WHO）が伝える情報をまったく知らないかのごとく信頼性のない数字を並べて危機感を煽っているように見える。致死率については感染者がもっとも多い武漢だけが突出していてそれ以外の地域では0.7%とWHOはいっているのに、いまだに2%だの3%だのいって人々の不安を煽る。武漢だけが高いのは外出禁止措置などで発見されていない感染者が相当数いると考えるのが妥当だろう。そして日本経済や国民の生活、大切な時期を迎えている学生・生徒たちの学校生活に甚大な影響を与える全国一斉休校措置を「英断」などと持ち上げる。こうした報道姿勢が続くと若者のテレビ離れが好ましいことのように思えてくる。あとは代替となるネットメディアがもう少しまともな専門家の発言を引用して冷静な報道をすることを願うばかりだ。

過剰反応

客船騒動での大失態の上塗りとしか思えない政府の休校要請。そんなことで本当に感染が止まるとは思っていないだろうから、日本での拡散要因となった失策から国民の目をそらし、「対策を打っている感」を出すための現政権お得意のパフォーマンスと思われる。海外から見れば基本的な初期対応を誤って感染を拡大させておきながら、収拾がつかなくなってから国民生活への影響も考えずに過剰な措置を取るアホな国に映るだろうが、日本の政府にとってはいかに非合理的であっても過度に心配性な国民にアピールできればそれでいいという考えなのだろう。観光立道の知事が政府に呼応して緊急措置を発動するなど愚の骨頂で、そこまでやるなら観光客に来るなといえばいいものを、観光で来ている人に行動を控えろというなどわけがわからない。それに対して愛媛県知事や埼玉県知事、金沢市長の対応は実に冷静で信頼感を感じさせる。公共放送に担ぎ出される「御用学者」が何といおうと、今だに季節性インフルエンザより危険との確証もないまま政府と一緒になって大騒ぎした道県と冷静に対応した自治体とでいずれ明暗を分けるのではないかと思う。

危機管理

大型客船自体を隔離しつつ船内を分離せず、一挙に感染を広げて日本を一大感染国にしてしまった現政権。国内の感染者770人のうち、実に634人がこの客船の乗客・乗員という人災ぶりだ。あれほどの危機管理能力のなさでよく元政権の原発事故対応を批判できたものだと思う。人のことを悪くいって自分をよく見せるなど、かつての日本人であれば品格のないことと受け入れなかっただろうが、そんな人物が長く政権の座にあるほど日本人自身が劣化してしまったのだろうか。アメリカの大統領と通じるところがあるが、あちらは自分をよく見せようという気がない（諦めている？）のに対し、日本の首相は国民の印象を操作して自らの数々の失策から目をそらそうとするのだからある意味よほどタチが悪い。実際のウイルスの危険性は別として、外国人が日本を危険視して来なくなったことの影響は計り知れないだろう。この２週間出張した地方で聞こえてくるのは緊急融資の話ばかり。株価を上げて景気回復を「演出する」ための現政権の超低金利政策で青息吐息の銀行には二重の打撃だ。いったいどう責任をとるつもりだろうか。これまでのように話をそらして国民が忘れるのを待つのだろうか。

弾劾訴追

アメリカの大統領が政敵を潰すために自らの地位を利用してウクライナの大統領に圧力をかけたこと自体、信じがたい暴挙だが、彼に魂を売ったかのごとき上院の共和党議員が弾劾裁判で無罪評決を下し、さらに大統領が下院の弾劾訴追の調査で自らに不利となる事実を証言した二人の高官を更迭する報復人事まで行ったのも実に衝撃的だった。彼の国の良心は完全に失われたかのように思えるが、時を同じくして我が国でも首相が身内の公職選挙法違反を公然と黙認しているのだから大差ない。いずれも人徳がない分、飴と鞭で人を従わせようとする手法まで似ているが、法律を軽視するような人間が国のトップにあること自体、両国ともおかしなことになっていると感じる。

新型コロナウイルス騒動

相変わらずの大騒ぎぶりのメディア。さして致死率が高い病気ではないことを把握しながら国民に冷静になることを呼びかけることもせず、「国民の不安に応えている感」を出すためにクルーズ船の乗客の健康状態も考えずに船に閉じ込め続けるポピュリスト政権。感染者と死者の数が増えれば増えるほど致死率の数字は下がり、今や2%。武漢市だけ突出して致死率が高いのは症状が出ない人を含め、外出を控えている相当数の市民が実は感染しており、病院に行くくらい重篤な人のみが感染者にカウントされているからだろう。すでに季節性インフルエンザの倍程度まで下がっている数値がさらに下がることは必至で、2009年の豚インフルエンザ騒動と同じ結末になるのが濃厚だろう。あのときと同じように今大騒ぎしているメディアも潮が引いたように報道をやめ、何事もなかったかのようにほかのニュースを伝え始めるのだろう。

司法の独立

東京高検検事長の定年を延長してまで自分の意のままに動く人物を検事総長にしようとする現政権。最高裁の判事も資格も疑問な自らの言いなりを指名して司法まで私物化し、もはや法治国家の体をなしていない。これでIR汚職の追及は収束するといわれているそうだが、折しも欧州航空機大手のエアバス社が日本を含む世界各国の政府関係者に賄賂を繰り返していたとして36億ユーロ（約4300億円）を支払うことで米英仏の捜査当局と合意したとのニュースが流れた。エアバスが訴追を免れるためにそうした金額を支払うくらいなので、日本の政府関係者が受け取った金額も半端ではないだろう。慣例を無視して検事総長人事に介入しなければならないほど国民の目に触れさせてはならないことを繰り返している現政権。官僚組織も司法も支配下に置き、都合の悪いことはいくらでも隠し通せる体制を着々と築いているように見える。技術開発やモノづくりでも他国に先を越されたわが国。まともな法治国家ですらなくなり、「後進国」感がハンパない。これも国民の関心の低さと忘れっぽさを見抜いてのことだろうから、そのツケを払うことになる国民自身の責任といえるかもしれない。

新型肺炎

武漢を中心とする新型肺炎の発生で大騒ぎの日本のメディアを見て、2009年にメキシコで発生した豚インフルエンザ騒動のさなかに同国から帰国し、成田空港でなかなか飛行機を おろしてもらえなかったことを思い出した。メキシコにいたのでわからなかったが、このとき日本では公共放送を筆頭にただでさえ心配性な日本国民に対してひたすら危機感を煽る報道をしていた。ところが感染が日本全国に広がると（私の甥もかかった）ふつうのインフルエンザに比べて特段危険でないことがわかり、何事もなかったかのように忘れ去られた。今回の日本のメディアの報道ぶりを見ると11年前の教訓がまったく活かされていないように感じる。報じるべきは何人がかかったとか何人が死亡したではなく、ふつうの肺炎に比べて人から人への感染リスクが高いのか低いのか、かかった人の致死率が高いのか低いのかだろう。WHOの発表では致死率は3%。旧型の肺炎で入院に至った患者の致死率が5-10%というから特段危険かというと微妙な数字だ。あとは感染力だろう。報道はもっと冷静かつ客観的にやってもらいたい。

第二王子

長子に子どもができるともはや王室における存在意義が薄れてしまう第二子。それでいて一般人として人目につかず暮らす自由もないのだからかわいそうだ。英王室の二男もそんな立場だったものと想像する。我が国の皇室はいまだに男系にこだわっているため、長男に子どもができても男の子でない限り二男の存在意義は残る。そしてそのことを意識したとも思えるタイミングで二男に男の子が生まれた。本来であれば男の子が生まれた時点で後継の議論は終わるが、いかんせん（理由はわからないが）長男（天皇）夫妻に比べて好感度が低いのが災いしてか、女系天皇論がくすぶり続け、世論的にも男系維持ですんなりいくかわからない情勢だ。あのようなタイミングで子供を産んだ二男の嫁にあざとさを感じるのはかわいそうかもしれないが、実際に彼女の実家（いわゆる「外戚」）が自分の孫を天皇にするために一生懸命と聞き、古代中国の時代と変わらないことをやっているのだと思った。息子がどう育つかによって世論も変わるだろうが、もはや我々の世代には関係のないことだろう。

ゴーン会見

英ＢＢＣで生中継された日産元会長の記者会見。取り調べのし方など、世界中の人たちに日本の後進性を印象付けるのに十分だった。日本の法務大臣は虚偽と一蹴したが、日本の法曹界に身を置く人であれば法務大臣のコメントの方が虚偽であることを知っているだろう。10年余り前に起きた厚労省官僚の冤罪事件に関連して検察の事情をよく知る知人の著名弁護士が「逮捕までして起訴できなければその検察官の出世に関わる」といっていたが、冤罪事件の際にも「真実を知ることに関心がなく、あらゆる手を使って罪を認めさせようとした」というゴーン氏のコメント通りのことが行われていたことが想像される。日本の司法制度が歪んでいるとしても、前述の冤罪事件のように明らかに罪のない人を有罪にすることまではしない（と願いたい）ので、国外逃亡までするのはいかがなものかと思うが、取り調べの段階で「ああ、この国はだめ」と諦めたものと推察する。

潜伏キリシタン

いつもながら間際になって決めた正月の旅行先。東京の寒さを離れて沖縄か東南アジアに行きたい気持ちもあったが、今年は「潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に指定されるずっと前から行きたいと思っていた五島列島にした。季節はベストとはほど遠いが、正月は仕事の電話もないので安心して離島に行くことができる。もちろん急に東京に戻らなければならないことなどほぼないので、多分に心理的な問題だ。実際に行ってみると教科書以上に学ぶことがあった。南蛮貿易で一儲けするために自ら改宗し、領民も改宗させたキリシタン大名たち。禁教になると改宗させた側があっさりキリスト教を捨て、改宗させられた側の一部が信仰を貫いて迫害を受けることとなった事実。五島の潜伏キリシタンは大村藩から移住してきたこと。いい土地は仏教徒に取られていたため、開墾が困難な土地で貧しい生活を強いられていたこと。五島出身の仏教徒の人から昔はカトリックと結婚することもありえなかったと聞いていたが、前述の事情でそもそも同じ島でも住んでいる地域が分かれていたことを知った。五島列島はカトリックの島というイメージをもちがちだが、実は大変なマイノリティで、比率が高い島でも35%ほど、人口がもっとも多い福江島では8%にしか過ぎないことも知った。琵琶湖が滋賀県の面積の6分の1しか占めていないと知ったときと同じ驚きだった。明治時代に入ってからも禁教と迫害が続いていたことも、欧米の外圧によって禁教が解かれたことも初耳だった。歌手の五輪真弓が潜伏キリシタンの末裔で、父親は久賀島という島の「五輪（ごりん）教会」でオルガンを弾いていたこと（やはり音楽の才能は遺伝するのか）、クリスチャンではないが野茂英雄の父親が潜伏キリシタンで有名な奈留島の出で島でも有名な大男であったということ、同島にある高校の校歌を作曲した松任谷由実が同校を「サプライズ」訪問した際に実は島民は皆そのことを事前に知っていたという裏話まで聞いた。世界文化遺産に指定されて認知度が高まったものの、島のカトリック教徒を取り巻く状況は檀家が減って寺の経営が厳しくなっている仏教徒と変わらず、少ない信者で神父を支えることができなくなっているため、ミサは月一回巡回で行われるようになっているそうだ。若い人が進学や就職のために島を出るのも他の宗教と変わらず、ミサに参加するのが数名という教会もあるそうで、教会が閉鎖され、過去の遺産となる日が来るのだろうか。文化的価値は人々の現実の生活とは別物なので、当然かもしれない。