愚民

コロナ問題の専門家会議の議事録隠しに続き、持続化給付金の不可解な入札プロセスでまた公文書を黒塗り。現政権に代わってから国民の知る権利はあからさまに侵害され、民主主義は後退する一方だが、ばかで忘れっぽいと侮られている国民の側にも問題があるだろう。違法な賭博をするような検事長の定年を延長して検事総長に据えようとしたり、国民の税金を使って賄賂を配るような人間を法務大臣に任命するのも驚きだが、そうした輩が懲戒にならなかったり、辞職もせずに国会議員であり続け、逮捕もされないことにはさらに驚く。コロナ騒動で加速した経済力の低下と相まってこの国はどこまで落ちぶれるのだろうかと思う。経済政策はお札を無節操に刷りまくって国民の大事な年金と一緒に株式市場に投じて実態とかけ離れた好景気を演出しただけ。北方領土問題、拉致問題など解決を約束した外交問題も後退するばかり。これでよく３年しか政権の座になかった民主党を批判できたものだ。米大統領の機嫌をとるために国民の税金を使って兵器を爆買いしたと思ったら、当の大統領からG7に韓国などを加えてG10にすべきと冷たく突き放される始末。その家に生まれてこなければ国会議員になた器でなく、役人のメモがなければ国会で答弁もできないような人が当選を繰り返し、首相や副首相になるような国が、行政の長として実績をあげた人や、激しい競争を勝ち抜いてリーダーになった人が率いる国と伍して競争していかれるのか。答えは明確だろう。