2020年5月2日土曜日

大本営発表

「日本人ってこうして戦争に突き進んだんですかね」佐賀の知人からの突然の電話。確かに感染予防も科学的であれば納得がいくが、検査数から実態とは程遠いことが明らかな感染者数の「大本営」発表を真に受けて「収束させるまで家にいよう」と感染リスクのない外出まで禁じようとするのは勝てる見込みのない戦争をしながら「ほしがりません勝つまでは」といっていた当時の日本人とだぶる。記者会見は知事たちのアピールの場と化し支持率が上がっているというが、十分な休業補償もせずに要請に従わない事業者を悪者にしたり、「三密」と対極にあるサーフィンをやり玉にあげたりすることに何の理があるのか。先進国の抗体検査の結果を見れば東京だけですでに10万人以上が感染しているとする専門家の見方のほうが信ぴょう性があり、1日に見つかった数が50人でも500人でも統計的には誤差範囲でしかない。もはや経済がもたないことも明らかなので、適当なところで「緊急事態は一定の効果があった」として経済活動を再開することは目に見えており、あとは感染者をあぶり出してしまうPCR検査も、大本営発表の数字が無意味であったことを露呈してしまう抗体検査も増やさず、大多数の感染者が自然治癒するのを待つだけだろう。 多くの国民が大勢に流される中でも外出して感染リスクの低いレジャーを続ける人の中にはこうした欺瞞を見抜いている人も多いものと想像する。そうした人たちが非科学的な大勢から批判はされても迫害されたり特高にしょっぴかれて拷問を受けたりしなくなっただけでも戦時中よりはましかもしれない。強烈な感染力でお年寄りを中心に短期間に多くの犠牲者が出たことで世界中をビビらせた今回のウィルスだが、ペースが違うだけでインフルエンザでも毎年同じことが起きていて、抗体検査の結果から導き出される致死率もさして高くないことが日本人の間でも広く認識されるようになったときにエボラが流行っているかのごとく「国難」と騒ぎ立て、正確な現状認識もないままに非科学的な生活破壊行為を誘導してきたマスコミや政治家、著名人たちは生活の糧を奪われた人たちに対してどう責任をとるのだろうか。世論誘導が半端ないテレビの街頭インタビューでただ一人検閲を逃れて?「病気よりも経済への負の連鎖が怖い」といった沖縄のおばあさんの冷静さが印象的だった。