司法の独立

東京高検検事長の定年を延長してまで自分の意のままに動く人物を検事総長にしようとする現政権。最高裁の判事も資格も疑問な自らの言いなりを指名して司法まで私物化し、もはや法治国家の体をなしていない。これでIR汚職の追及は収束するといわれているそうだが、折しも欧州航空機大手のエアバス社が日本を含む世界各国の政府関係者に賄賂を繰り返していたとして36億ユーロ（約4300億円）を支払うことで米英仏の捜査当局と合意したとのニュースが流れた。エアバスが訴追を免れるためにそうした金額を支払うくらいなので、日本の政府関係者が受け取った金額も半端ではないだろう。慣例を無視して検事総長人事に介入しなければならないほど国民の目に触れさせてはならないことを繰り返している現政権。官僚組織も司法も支配下に置き、都合の悪いことはいくらでも隠し通せる体制を着々と築いているように見える。技術開発やモノづくりでも他国に先を越されたわが国。まともな法治国家ですらなくなり、「後進国」感がハンパない。これも国民の関心の低さと忘れっぽさを見抜いてのことだろうから、そのツケを払うことになる国民自身の責任といえるかもしれない。