駐英大使時代前首相へのゴマすり全開で弁護士でもないのに最高裁判事のポストを得た、前首相と「同郷」のH最高裁判事が正社員と同じ労働を行った契約社員の退職金を一切認めないという判決を下した。正社員と業務内容が異なっていたことや配置転換がなかった違いが「一定程度」退職金に反映されるのは仕方ないが、高裁が認めた４分の１の支払いさえも否定する極めてアンフェア且つ冷徹な判決だ。自民党の格差政治でますます困窮する人たちに司法すら救いの手を差し伸べなくなったことを象徴する出来事だが、ワインパーティーばかりやっているお公家生活の人たちが生活に困窮する人たちを同じ人間とは思っていないことを想像させる。そうした人たちが三権の重要な地位を占めるようになったのも前政権のとんでもない置き土産といえよう。
