感染拡大

案の定、感染の拡大が続くコロナウィルス。もはや止めようがなく、ウィルスと共存するしかないことは素人目にも明らかなのに、いまだに「感染の拡大を防止」などという政治家やメディアに違和感を覚える。日本は積極的に検査を行っていないのだから、実際の感染者は公表されているよりもはるかに多いことは容易に想像がつくが、検査をして隠れ感染者をあぶりださないことで、一部の国のような外出禁止令といった極端な措置にでない口実ができていることは歓迎すべきかもしれない。外出禁止をしたところでウィルスがこの世からなくなるわけではなく、また人の移動が再開すれば戻ってくるわけで、極端な措置を行った国が結果的に大きな痛手を受ける気がする。感染の拡大を食い止めるなどというそもそも不可能なことをいうのではなく、「医療崩壊を防ぐために感染の拡大をコントロールする」といえばまだ説得力があるだろう。

悪知恵

マスコミが流す感染者数の公表数字は各国の検査体制の違いを考慮していない、実態とはかけ離れた数字である可能性が高い。現にロイター通信は日本政府が感染者数が爆発的に増えた韓国やイタリアのように積極的に検査しないどころか、日本の貧弱な検査体制でさばける数にもはるかに満たない数しか検査していない事実を指摘している。実際のところ感染者が東海道新幹線で移動していることまで確認されているわけで、同じ車両に乗っていた相当数の人が感染し、その人たちがまた感染を広げているだろうから、我が国の実態は韓国やイタリアと変わらない可能性だってある。初動の誤りで感染を広げ、さらに公立学校の一斉休校で批判を浴びた現政権はそれによって日本の感染拡大が抑えられているように見せる必要があり、そのためには積極的に検査をしないのがいちばんだ。また、向こう２週間が正念場といっていた専門家会議がその２週間がたった後になってオーバーシュートなどと言い出すのは、日本がいつまでも検査をやらないではいられないため、いったんは感染拡大が抑えられたように見せつつ、今後隠れ感染者が一挙に表に現れることを想定して体面を保とうとしているように見える。多少なりとも外電に触れていればこうした欺瞞に気づくだろう。イタリアの致死率の数字が高いのは医療体制が追い付かないため重篤な人しか検査しなくなったからで、ドイツは持病があった人は死因がどちらか特定できないので、新型コロナウイルスの死者にカウントしていないのだが、日本のメディアからはそうした考察も一切聞かれない。8割の感染者がはっきりした症状も出ず、持病があったり高齢であったりしない限り死に至る可能性が低い病気であること、それでいて感染力はそれなりにあり、もう止めようがないところまで広がってしまっていることを考えると封じ込め自体が非現実的な話で、このまま広がるにまかせて人々に免疫ができるのを待つほかないだろう。

オーバーシュート

向こう2週間が重要といっていた専門家会議が、経済を破綻させるような施策を講じて2週間が経ってもなおオーバーシュート（爆発的な感染拡大）のリスクがあると言い出す無節操さ。初動ミスで水際対策に失敗した段階でオーバーシュートのリスクは避けようがなかったわけで、この2週間の犠牲はいったい何だったというのだろうか。つまるところ国の経済を破綻させてでも感染拡大を食い止めなければならないほど危険な病気なのかという判断になるだろう。中国のような全体主義国家ではないのだから、「もはや感染拡大は防げないところまで来てしまっているので、高齢者や持病のある高リスクの人はなるべく他人との接触を避け、それ以外の人はふつうに生活してください」という以外にないだろう。正確な「分母」もわからないまま数字を並べ立てて無為に恐怖感を煽るマスコミ。動揺した国民に無策との批判を受けないために食い止めることができない感染拡大を食い止めようとするポーズをとる政府。そして同じく責任を問われたくないためか「向こう2週間が重要」といったことの釈明もなく、今さら「オーバーシュートのリスクあり」と答弁する「専門家」たち。こんなレベルの人たちが危機管理に関わっているとは実に残念な国だと思う。一方、外出自粛どころかふつうに飲み屋やレストランに行っている人たちを多く見かけるようになった。政府のいうことなど信用しておらず、騒ぎ立てるほど危険な病気ではないとの認識が広がっていることの表れかもしれない。

島国違い

韓国とイタリアで感染者が「急増」したのは我が国と違い、検査体制が整っているから見つかった人が多かっただけで、実際の感染者数が近隣諸国に比べて飛びぬけて多いとは考えづらい。アメリカがヨーロッパからの入国規制にイギリスを含めなかったのは日本と同じように積極的に検査しないので公表されている感染者数が少ないからに過ぎないだろう。両島国の状況は似てはいるが、根本的な違いはイギリスは実際の感染者数が発見されているよりもはるかに多いことを認識しつつ、経済に甚大な影響を与える愚かなことはせず、国民に免疫ができるのを待っているのに対し、我が島国では公表されている感染者数が実態と思っている人が多く、初動を誤って感染を広げ、その後の極端な施策で経済的なダメージを与えた張本人である首相が堂々と「他国より状況がまし」などと胸を張り、大規模な財政出動で自らの不手際を補おうとしていることだろうか。これも国民が間接的に選んだ人がやっていることなので、どんな不利益を被ろうと自業自得かもしれないが、高校球児など、非科学的な大人の判断で楽しみを奪われた子どもたちはかわいそうとしかいいようがない。あまり賢くない方の島国に生まれてしまったからと諦めてもらうしかないか。

自滅国家

今さらの入国制限で危機管理能力のなさに加え、行き当たりばったりさを露呈した日本政府。それも外出禁止で隠れ感染者が多数いると思われる武漢以外での致死率は0.7%。感染者の多くは発症せず（なので見つかることもない）、発症した人の大半も回復していることまでわかってからの間抜けさ加減。日本人医師の中にも大して危険な病気ではないとまっとうなことをいう人たちが出てきている中で、自らの初動のまずさを国民が忘れたのを見計らって、人々の生活実態を理解していないような極端な対策を打ち、「やれることは何でもやっている」感を出そうとする（それでいて強制ではないと逃げ道をつくる）。そして御用学者のような人たちがテレビに出てそれを「英断」と擁護するのだから訳がわからない。彼らに決定的に欠けているのは費用対効果の概念だろう。政府の極端な施策でもしかしたらオリンピックの経済効果はすでに帳消しになっていて、このままいくと日本経済の衰退を早めることになるかもしれない。そのとばっちりを受けるのは次政権との読みもあるのだろう。中国では強権的な政治体制が功を奏して感染の拡大が食い止められつつあり、株価も回復傾向だ。隣の島国が勝手にパニクって入国制限をすれば、そこに行って金を使っていた自国民がその金を自国で消費してくれ、そんな有難いことはないだろう。今回の騒動で得をしたのが感染源となった国で、損をしたのが初動を誤った上にその後の過剰反応で自滅した隣のおバカな島国という皮肉な結果になりそうな気がしてならない。

新型コロナウイルス報道

新型コロナウイルスを取り上げたテレビ番組でコメントする「専門家」たちの不勉強ぶりに少々あきれる。病気の予防法の知識などはしっかりあるのだろうが、世界保健機関（WHO）が伝える情報をまったく知らないかのごとく信頼性のない数字を並べて危機感を煽っているように見える。致死率については感染者がもっとも多い武漢だけが突出していてそれ以外の地域では0.7%とWHOはいっているのに、いまだに2%だの3%だのいって人々の不安を煽る。武漢だけが高いのは外出禁止措置などで発見されていない感染者が相当数いると考えるのが妥当だろう。そして日本経済や国民の生活、大切な時期を迎えている学生・生徒たちの学校生活に甚大な影響を与える全国一斉休校措置を「英断」などと持ち上げる。こうした報道姿勢が続くと若者のテレビ離れが好ましいことのように思えてくる。あとは代替となるネットメディアがもう少しまともな専門家の発言を引用して冷静な報道をすることを願うばかりだ。