2019年5月26日日曜日

言いなり外交

弱い野党には滅法強く出る我が国の首相も強いアメリカの大統領には卑屈なまでに低姿勢だが、同大統領が来日前に約200年ぶりの天皇の生前退位を念頭に「安倍首相は私に『あなたは名誉ある賓客だ』と言った。世界中の国々のなかでこの200年のうち最大の行事で私が賓客なんだ。」と語ったと聞き、あのような人物をノーベル平和賞に推薦するだけでなく、新天皇に200年ぶりの賓客として迎えさせるなど、ずいぶんと国の品位を落としてくれたものだと思った。(「接待外交で日本車に対する関税引き上げを免れようとする日本」と報じるアメリカのメディアと対照的に脳天気に大統領の一挙手一投足を生中継する国際感覚を欠いた日本のメディアもいかがなものかと思うが。)そこまで下手に出て国益を守れているかといえば、二国間の貿易交渉に持ち込まれた上に押し込まれる一方で、むしろ下手に出過ぎて完全になめられている印象しかない。案の定、来日直後に行われたビジネス界代表らとの夕食会で大統領に2国間の貿易はもっとフェアなものにすべきといわれ、夏の参議院選後は日本に容赦なく要求を突き付ける意向をツイートされる始末。しかし今回の異例の待遇と日本のメディアの脳天気な報道で「忠犬」ぶりを発揮しながら見返りが得られていない厳しい現実から国民の目をそらすことには成功したといえ、それがそもそもの首相の動機だったものと思われる。思えば在任期間中に必ず解決すると豪語していた北方領土問題や拉致問題も10年もやっていながらむしろ解決から遠ざかる一方で、北方領土での「共同経済活動」などただの取られ損。国費を使ったばらまき外遊の成果も見られない(国連安保理の常任理事国にでもなれていればまだ評価できるのだが...)。もはや自分には挽回不能とわかっていながら国民の無知と忘れっぽさを最大限に利用して「頑張ってる感」で覆い隠そうとしているようだが、経済・財政面でもインフレ目標や2020年のプライマリーバランス含めて公約はほとんど果たせておらず、しまいには人口減による求人倍率の上昇を自分の手柄にしてしまおうとする節操のなさで、これでよく3年しか政権の座になかった野党を批判できたものだと思う。

2019年5月25日土曜日

大相撲

相撲協会に抗議電話が殺到したという関脇栃ノ心の判定負け。動画で見ても静止画で見てもかかとは土俵の外に残っていて、ビデオ室は軍配通りを“支持”したという。にもかかわらず「もっとも近くで直視し、物言いを付けた勝負審判の放駒親方(元関脇玉乃島)」の意見でまとまったというからわけがわからない。同親方は「かかとが砂を連れてきたように“見えた”」というが、人間の目に狂いがあるからこそビデオ判定を行うのではないのか。また、そのように確信をもった言い方もできないくらいのことであれば行事の判断を覆すのはおかしく、せめて取り直しにすべきだっただろう。大関返り咲きがかかった大事な一番で一人の審判の見間違いで勝ちを取り消された栃ノ心も気の毒だが、この誤審で勝って翌日優勝を決めた朝乃山も素直に喜べないだろうから気の毒だ。今場所の優勝力士まで変えてしまった可能性がある世紀の大誤審。審判にあたった親方衆はどう責任をとるつもりだろうか。今後はこうしたことがないようビデオ判定優先をルール化すべきと思った。

防衛大臣

昨年末に起きた韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射問題で北朝鮮の瀬取り支援の決定的証拠もつかめないまま拳を振り上げて不発に終わった我が国の防衛大臣(韓国政府は日本側に証拠がないことがわかると態度を急変させ、強気に出た)。今度は関係改善のために韓国の国防相に会いたいといい出したという。理由は会って関係を元に戻さないと国の安全は守れないからだそうだ。さらに「防衛関係者が顔見知りになって信頼関係を築けば問題が起きたときに大きくならないから」とかで中国にも行きたいといっているという。仲良くする方がしないよりはいいが、国益を背負って真剣勝負をしている他国の防衛相とにこにこと外交辞令を交わすことで国の安全が守れるのであればそんな楽な話はない。日本の政治家のナイーブさ(特に世襲系)は今日に始まったことではないが、よりによって防衛大臣がこんなことで本当に国の安全が守れるのか心配になる...。

2019年5月18日土曜日

Dropbox

無料と思って使い続けていたアメリカ企業が提供するオンラインストレージサービス。同ストレージと複数のコンピュータとの間でデータの共有や同期を可能とするのが建前だが、ファイルがうまく更新できずにどれが最新版かわからなくなるトラブルが続出。タダで使っているので文句をいうべきでもないが、その後容量が制限を超えそうなので有料サービスに切り替えるようしつこくせっつかれるようになった。古いドキュメントを削除して容量を減らしたところ、今度は使える端末の数の制限を超えたといい出した。何やかやいって有料に切り替えさせようとしていることが伝わった。しかし前述のようなトラブルが起きるとお金を払ってまで使いたくはない。有料サービスに誘導するのであればもうちょっとしっかりしたものを作ってもらいたい。それにしてもタダと見せかけてさんざんデータを保存させ、依存度が増したところで有料サービスに移行させようとするのはやり方としていかがなものか。カナダ人のクライアントに聞いたところ、「無償との触れ込みでデータなどを「人質に」(take hostage)お金をとろうとするのはアメリカ企業がよくやるやり口」といわれた。

2019年5月12日日曜日

上場

以前、NHKの朝のニュース番組で長崎の活性化のために地元企業の上場を勧めている人物の話題が取り上げられていた。上場企業であれば地元の若者が就職したがり、県外への流出が減らせるという発想のようだ。確かに上場企業に勤めることを一つのステータスととらえる若者もいるだろうが、地元の有力企業がそれほど採用に困るとは思えないし、県外に出たい人は別に上場会社に勤めたいから出るわけではないだろう。また、いったん上場してしまうと株主対策などの大変な仕事が待ち受けている。もちろん上場の業務を引き受ける、特に主幹事証券会社は手数料で大儲けができるので、上場後のたいへんさなど、水を差すような話はしない。そうしたことを考えると地方の有力企業に安易に上場を勧めるのはいかがなものかと思う。

2019年5月6日月曜日

長崎新幹線

佐賀県知事が長崎新幹線のフル規格での整備に反対していると聞き、真っ当に感じた。博多・長崎間を30分短縮するのにどれだけのお金をかけるのかと考えれば当然のことだろう。ましてや佐賀県はスルーされるだけで負担に見合う経済的恩恵を受けられるとは思えない。佐賀の銀行の幹部から佐賀駅ではなく佐賀空港に新幹線を通す案まであると聞いたが、そんなことをしたら佐賀空港に到着した観光客を福岡と長崎に持って行かれるだけだろう。それにしても開通した先々で「ストロー現象」と呼ばれる人口流出を引き起こしているのに、なぜ未だに新幹線を欲するのかがわからない。長崎県庁に勤める知人も費用対効果を疑問視していたくらいなので、実は長崎県内にも反対の人は多いのではないかと想像する。どうせお金をかけるのであれば、もっと市内に近いところか佐世保との中間あたりに空港をつくって近隣国からのLCCの乗り入れを促進すればいいのに、と思う。