不自然

オリンピックの中止が決まったとたん急増した新型コロナ感染者の「公表数字」。非常事態宣言終結後にまた増えている。東京都は公開をやめたが、検査数を巧みに操作しているのが垣間見える。隣国と違い感染の抑制どころか実態の把握すらできていないのが明らかなのに、識者と呼ばれる人たちさえも疑問をもたないのが不思議だ。初動を誤って中国からも欧州からも強烈な感染力をもつウィルスを何週間にもわたって入れ続けたこと、感染者の多くが無症状であることからすれば、症状があるなどして検査を受けた人のうちの陽性者だけをもって感染者とするのは明らかにおかしく、抗体検査の結果が示す発表値の10数倍、あるいは数10倍というのが実態だろう。とすれば致死率はSARSやMERSより二桁少なく、季節性インフルエンザの致死率により近いことになる。であれば病院に収容して医療崩壊を起こすほどの病気ですらないことになる。政府がこの事実に気づいていないはずはなく、今ごろ経済を崩壊させ、何百万人もの国民を困窮させた責任を問われないようにする方策を考えているものと想像する。

黒川と林

検察官でありながら違法行為をやるような人物を「余人をもって代えがたい」といった現政権。妻を選挙で当選させるために賄賂を配ったような人物を法務大臣にしたことと通じるが、証拠があがっても一向に逮捕もされず、妻が失職もしないのが不思議。福島の原発事故の判決といい、現政権下で司法の独立は完全に崩壊してしまったのだろうか。黒川問題は大々的に報じられたが、首相へのごますりがハンパなかった「同郷」の林前駐英大使が弁護士資格もないのに最高裁判事に任命されたのも今後長きにわたって司法の中立性を損なう要因となりかねまい。国民はバカで忘れっぽいくらいに思っているのだろうが、民主党政権が失敗で、自らの経済政策が成功しているかのような「印象操作」に成功し、一連のスキャンダルで「説明責任を果たす」と繰り返しながら何ら説明せずに逃げきれていることから、彼の愚民見立てはあながち間違っていないのだろう。今回のコロナ騒動で日本が感染者の把握もトレースもまともにできないIT後進国になり下がったことが明らかになったが、その家に生まれなければ国会議員になれる器でなく、役人のメモがなければ国会で答弁すらできないレベルの人間が当選を繰り返して総理だの副総理だのになり、「最高学府」を出たエリートがそうした人たちのしもべと化し、公文書を偽造したり黒塗りにしたりという国民主権の民主国家でありえないことが起きる国が、厳しい競争を勝ち抜いてリーダーに上りつめた人が率いる国と伍して競争していかれるはずはあるまい。

茶番

ようやく献血者の抗体検査の結果を公表した厚労省。先月時点で東京都で0.6％、東北で0.4％。神戸市の病院が１か月以上前に倍のサンプル数で行った結果（3%）に比べて低すぎる印象だが、仮にこれを正としても東京だけで先月時点で８万人以上が感染していた計算になる。一方、偽装が難しい死亡者数は昨日時点でも219人なので致死率は0.2%程度だ（２人しか死亡していない東北は限りなく0%に近い）。強烈な感染力で一挙に死亡者を出して世界中をびびらせてものの、大半の感染者が症状すら出ていないとすればそもそも入院させて医療崩壊を起こさせるほどの病気ではないことになる。ようやくバカ騒ぎが終わることは歓迎したいが、こうした事実は３週間以上前にニューヨーク州で行われた抗体検査の結果（こちらは結果が出てすぐに公表）も示唆していたのに、実態を把握する努力も、国民に真実を伝える努力もせず、甚大な経済的損失を招いた政府の責任は重大だろう。厚労省は今さら抗体検査を実施するというが、これまでの公表数字と桁が違う実態が明るみになったときに、実態とかけ離れた数字を根拠に国民に犠牲を強いてきた政府、そうした数字を無批判で垂れ流してきたマスコミ、「命を守る」のスローガンでアピール全開の自治体の長たちはいったいどう説明するのかと思う。

欺瞞

東京の陽性患者数が４日で87人から23人に8割近く減ったというが、都のウェブサイトを見ると検査実施人数を399人から65人まで9割以上減らしたのだから当たり前。むしろ陽性率は21%から35%に急上昇している。咳と熱が1週間続いた知人はどこの病院にも検査してもらえず、ドライブスルーの検査も保健所の許可があった人しか受けられないというから何のためのドライブスルーだかわからない。1か月以上も国民に犠牲を強いたので何の効果もあがっていないことを認めることができないのだろうが、感染実態を隠して効果があがったように偽装するのは本末転倒で（偽装数字を無批判で垂れ流し続けるマスコミも同罪）、抗体検査を行い、公表数字より桁違いに多い感染者のほとんどが無症状で治っている程度の病気と正直に認めるべきだろう。 大阪のコンサルタントの知人からのメール。「まぁ、今回は感染症に過敏な欧米に引きずられたところもあるのでしょうか。個人的には、新型コロナの存在を公にせずに普通の生活をそのまま続けているのがベストの選択だったんだろうと思っています。そもそも日本では肺炎で毎年10万人亡くなっていますので。不景気の時に経済的理由で自殺する人は日本で1万人弱、一昨年は3千人程度ですからその差を見ると今のコロナ被害とは比べ物にならないですね。」科学的な数字の検証もできない医療の「専門家」だけでなく、緊急事態宣言の延長による経済損失が7兆円を超えると試算した民間のシンクタンクや、失業率と自殺者の相関から今後10万人単位で自殺者が増えると試算した京都大学の研究チームが専門家委員会に加わっていたら大局からもっと正しい判断ができたのではないかと思う。 正しい経営判断をできない会社が淘汰されるのと同様に、スピード感に欠け、正しい政策判断ができない国も衰退あるのみ。相変わらず記者会見でアピール全開の大都市圏の知事を尻目に早々に休業要請を解除した県知事や、非科学的な体制・大勢から批判されてもふだん通りの生活を続けている人が多くいることがせめてもの救いか。

抗体検査

神戸市の病院が4月7日に行った抗体検査で3%の人が感染していたことが判明し、市の人口で換算すると4万人超だったという。一方、当時市が発表していた感染者の累計が68人。一桁、二桁ではなく「三桁」違う。東京の感染率が密集度が低い神戸より低いとは思えないが、同じ3%で人口換算しても36万人。一方当時の都の発表は1,060人だったので、これも二桁違う。検査数が100人を下回る日があるのだから100%陽性でも100人を切るのは当たり前で、もっとも科学的であるべき我が国の「専門家」会議がなぜ小学生でもわかる矛盾に答えないのかが不思議だ。東京の3月までの感染症の死亡者は1,200人超。今年はインフルエンザは流行していないのでほぼコロナによるものと推定されるそうだが、3月末時点で都が発表していた感染者の累計数字が正しかったら感染者全員が死亡していても足りない。一方上記の神戸の抗体検査の結果から推定される感染者数で割ると致死率は0.4%にも満たない。ニューヨーク州の例からも明らかなように抗体検査を実施すれば実際の感染者数が推定でき、致死率も低いことがわかるが、日本の政治家やマスコミは実態を把握しようともせずに無為に人々の不安を煽って検査希望者を増やし、自然治癒する可能性が高い人まで病院に行かせて医療崩壊を誘発しているように見える。不要不急の会見を繰り返してステイホームを連呼する時間があったら感染実態を把握して国民に伝え、逆に非科学的な「自粛」は戒めて経済を正常に戻していくのが責任ある政治家の姿と思う。今朝のテレビで某タレントが海釣りまでやめさせるのはやり過ぎではないかと問われたのに対して「やり過ぎなくらいやって後で笑えたほうがいい」と答えたと聞き、笑えない人たちが世の中に大勢いることを考えずに済む人たちがテレビに出て誤った正義感に基づく『一億総火の玉』的連帯意識を醸成し、声をあげられない多くの人々を追い詰めているのだと感じた。彼らには戦後（騒動後）真実に目覚めた際には（その日が来るかもわからないが…）「戦犯」の一人として大いに反省してもらいたい。

大本営発表

「日本人ってこうして戦争に突き進んだんですかね」佐賀の知人からの突然の電話。確かに感染予防も科学的であれば納得がいくが、検査数から実態とは程遠いことが明らかな感染者数の「大本営」発表を真に受けて「収束させるまで家にいよう」と感染リスクのない外出まで禁じようとするのは勝てる見込みのない戦争をしながら「ほしがりません勝つまでは」といっていた当時の日本人とだぶる。記者会見は知事たちのアピールの場と化し支持率が上がっているというが、十分な休業補償もせずに要請に従わない事業者を悪者にしたり、「三密」と対極にあるサーフィンをやり玉にあげたりすることに何の理があるのか。先進国の抗体検査の結果を見れば東京だけですでに10万人以上が感染しているとする専門家の見方のほうが信ぴょう性があり、１日に見つかった数が50人でも500人でも統計的には誤差範囲でしかない。もはや経済がもたないことも明らかなので、適当なところで「緊急事態は一定の効果があった」として経済活動を再開することは目に見えており、あとは感染者をあぶり出してしまうPCR検査も、大本営発表の数字が無意味であったことを露呈してしまう抗体検査も増やさず、大多数の感染者が自然治癒するのを待つだけだろう。 多くの国民が大勢に流される中でも外出して感染リスクの低いレジャーを続ける人の中にはこうした欺瞞を見抜いている人も多いものと想像する。そうした人たちが非科学的な大勢から批判はされても迫害されたり特高にしょっぴかれて拷問を受けたりしなくなっただけでも戦時中よりはましかもしれない。強烈な感染力でお年寄りを中心に短期間に多くの犠牲者が出たことで世界中をビビらせた今回のウィルスだが、ペースが違うだけでインフルエンザでも毎年同じことが起きていて、抗体検査の結果から導き出される致死率もさして高くないことが日本人の間でも広く認識されるようになったときにエボラが流行っているかのごとく「国難」と騒ぎ立て、正確な現状認識もないままに非科学的な生活破壊行為を誘導してきたマスコミや政治家、著名人たちは生活の糧を奪われた人たちに対してどう責任をとるのだろうか。世論誘導が半端ないテレビの街頭インタビューでただ一人検閲を逃れて？「病気よりも経済への負の連鎖が怖い」といった沖縄のおばあさんの冷静さが印象的だった。