2010年1月12日火曜日

上場廃止


日本航空の上場廃止の報。いよいよ来てしまったか。株主的にはいちばん避けてほしかったのだが…。金融機関が貸付金の棒引きをしているのに、優先順位が劣後する株主の利益が守られるのはおかしいとの指摘はもっともである。しかし自らの懐に関わるから文句をいっているといわれるのを覚悟でいえば、今回の一連の事態には釈然としないものを感じる。

まず今回の事態に至った原因。もともと高コスト体質ではあったが経営陣はその負の遺産を何とかしようと努力していたはず。むしろ採算が疑問視される地方空港の建設を認めて日本航空に定期便を飛ばさせ、この1年のことでいえば金融危機による旅客の減少にさらに拍車をかけた新型インフルエンザ騒動を引き起こした国や政治家に責任はないのか。これが経営危機の決定打になったのだとしたら、公共インフラを守るという大義にとどまらず国が資金援助する合理性はあると思う。

次にタイミング。国によってばらつきはあるとはいえ、世界全体で景気が回復傾向にあるという今のタイミングでなぜやらなければならないのか。実は今が最悪期で今後は旅客需要も伸び、業況も回復するかもしれない。その場合は当座のつなぎ融資とアメリカの航空会社からの出資で間に合う可能性はないのか。経営陣を入れ替えた効果をアピールするためにこうしたタイミングでここまでやっているのかと勘繰りたくなる。

などと小口株主がいってもいたしかたのないこと。結果を受け入れるしかないのだが、株主優待券をどうすればいいのか迷う。これも日航にとって一種の債務だろうが、保護される優先順位がわからない。紙くずになるなら早く使いたいのだが、経営危機が叫ばれる前後から大量に送られてくるようになった上、私が行く先が全日空しか飛んでいなかったりするため、日航の優待券は余りまくっている。今の状況では金券ショップも引き取ってくれないか…。