2019年9月1日日曜日

日韓騒動

九州の地方銀行の人から韓国からの観光客の減少が地元の経済に与える影響について聞かされた。確かに同国は九州の目と鼻の先で、そこかしこで見かける同国からの観光客が地元経済に大きな恩恵をもたらしていたことは間違いないだろう。こんなことをしてよく「地方経済の活性化」などと謳えたものだが、外交成果ゼロの現政権が実はこうした事態も予測できていたかったように見える。軍事転用が可能な品目の管理がずさんだと輸出する側の日本の責任が問われるので、そのことについて抗議するのは当然だし、協議に応じようとしない韓国側の姿勢は大いに問題だが、警告もせずに優遇措置を取り消したことで徴用工問題に対する報復との韓国側の批判に説得力をもたせてしまったのは大失策だろう。経産省の役人が何か月もかけて考えた措置というが、韓国の左翼政権があからさまな報復に折れて態度を改めるとでも思っていたなら相当おめでたいし、徴用工問題と関係のない貿易面での措置をとったことで、韓国側の軍事面での対抗措置を正当化させてしまった。これもまた大失策だろう。韓国側に逃げ道を与えていたらまったく違う結果になっていたかもしれない。外交音痴の現政権もさすがに取り返しのつかないことをやらかしてしまったことに気づいているようだが、彼らがやるべきは静観することではなく、水面下で交渉を行い、徴用工問題の解決と輸出管理の是正と引き換えに優遇措置の再開を約束することだろう。