2018年6月3日日曜日

金融庁

理財局長の国会での偽証と事務次官のセクハラ問題で話題となった金融庁。金融機関を管轄する立場の同庁はその「業務の健全かつ適切な運営を確保するため、法令等遵守態勢、各種リスク管理態勢等を検証したり、問題点に対する認識を確認するために検査を行う」というが、その実態は「やりやすい」銀行のみを対象にし、東京から遠く、広くて移動が大変な県内だけでなく中国地方や九州にも基幹支店をもつ愛媛の第一地銀のようなところは決して手をつけないそうだ。日本の企業は業種に依らず監督官庁に頭が上がらないところがあるが、本来の役割を果たすことより自分たちが楽することを優先するような省庁に行政権限を行使されたり罰則を課されたりするのは監督される側が釈然としないものと想像する。