秋葉原にある神田消防署で２日間にわたって防火・防災管理者講習なるものを受講した。以前の事務所では有資格者がいたのでお願いしていたが、今の事務所には資格をもった人がいないので仕方なく？私が受講することにした。
今の仕事を始めて我が国の官僚諸兄が退官後の天下り先確保のためにさまざまな“仕掛け”を作っている実態を目の当たりにしてきたが、この講習に参加して消防庁とて例外でないことがわかった。講習を受ける際に数百ページにわたるテキスト2冊と、およそ読み返すことがないであろう1,000ページを超える消防法の法規集を4,600円で買わされる。神田消防署だけで毎日新たに260人が受講するので一日でおよそ120万円の売上となる。事業仕分けで自動車の運転免許更新時のテキストが問題になったが、防火・防災研修で配られるテキストも御多分にもれず『公益財団法人東京防災指導協会』なる団体が作っている。さらに受講が一巡して売上が減らないようにか５年に一度の“再講習”まで義務づけている。
しかしさらに問題なのは社員をまる２営業日の間拘束することで、これをお金に置き換えるとテキスト代をはるかに超える負担になるし、人手に余裕がない零細企業にとってはたまったものではない。講習は我々が本当に知っておくべき消火器や消火栓の使い方、避難誘導のし方といった内容にしぼれば半日もかからないしオンライン学習で十分対応可能なのだが、もともとは防火管理者だけで１日の講習だったのが地震などに備えて防災管理者なるものが作られ、講習も２日間になったというから驚く。しかも講習を実施しているのは都内では３か所の消防署のみで、家から遠くても時間をかけて行かなければならない。
講習２日目の最後には認定試験が行われるのだが、その直前に出題される内容と二者択一の答えを教え、しかも各机に備え付けられているディスプレイで前に座っている人の答えが丸見え。20問中13問正解しなければ“補講”があるといいながら260人のうち誰一人として落ちる人がいないのだからばかばかしい。本当に管理者に必要な知識を身につけてほしいのであれば視覚に訴える動画をふんだんに使ったオンライン学習に切り替え、試験は受かるまで何度でも受けられるようにした方がよほど効率的であり、現に私の会社のクライアントである海外の政府機関はそのようなやり方をしている。
今回の講習に参加して改めて民間の感覚とかけ離れた官の実態を目の当たりにした気がする。経済が厳しい状況にある中で官が民に合理的な範囲を超える負担を強いるのは大きな問題だが、消防行政となると誰も表立ってその意義を否定しづらいのでなかなか見直されないかもしれない。今後もこのようなことが続くと思うと気が重い…。
