2018年7月8日日曜日

オウム事件

大量の死刑執行に異常さを感じるのは私だけだろうか。島国メディアはあまり報じないが、EU加盟国などが「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」とする共同声明を発表した。その上で「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」としているが、国民の8割が死刑を容認している国は残念ながら同じ価値観を持ち合わせているとはいえない。(もっといえば司法の独立や報道の自由、選挙の公正といった民主主義の根幹さえも揺らいでいる国を先進国と呼べるかも疑問。)今回の事件についていえば首謀者は極刑にしないと収まりがつかないというのは理解できるが、彼に洗脳されて事件を起こした者たちまでも同じレベルの罪といえるのだろうか。このような合法的な大量殺人を法務大臣の一存で決めたとは思えず、国民の支持が得られそうなことや、自分たちに不都合な事柄から国民の目をそらせられることなら何でもやりそうな現政権の病める一面を見た気がする。