2017年10月14日土曜日

選挙報道

地上波しか契約していない私にとっては衆議院選挙のニュースでテレビの放送時間をとられるのは実に迷惑。低投票率で与党が勝利することが確実なのに事前にあれこれ論じたり、開票日に多大な時間を割いて開票速報をやる意味などあるのだろうか。せめて通常の番組の枠を奪わないでほしい。大多数の国民は現政権になってから財政赤字が160兆円増えていることも知らず、単純に景気が浮揚していると思っている。(そつツケを払うことになる若い世代の支持率が高いというからしかたがないか。)また、北朝鮮問題では韓国の大統領が嘲笑気味に語るほど日本国民の危機感を煽るのにも成功している。さらに鳴り物入りで出て来た新党は、このままだと日本が衰退の道を辿ってしまうという問題意識は正しいが、特に地方では「しがらみ」で食べている人が多く、そうした人たちこそ投票に行くので、真っ当な訴えも響かない。さらに多くの候補者の印象が悪く(私見)、結局野党を分裂させて与党を利しているだけ。つまり与党が負ける要素は見当たらないのだ。一方、現政権が役人のみならず、検察・警察までも意のままに操るようになった結果、あからさまな証拠隠滅が行われた政治資金規正法違反事件で元経済産業相が不起訴処分になった上、何事もなかったかのように要職に復帰し、いわゆる学園問題では国有地の大幅値引きという問題の本質とは異なる補助金の不正受給で起訴が行われた。さらに、国会で後で虚偽とわかる証言を行った財務省の官僚が国税庁の長官に昇進し、物的証拠も証言もそろっていてレイプ事件で逮捕寸前だった首相の御用記者と呼ばれる民放出身の人物が官房長官の子飼いといわれる警視庁の刑事部長の介入で不起訴処分になってしまうのだから、もはやまともな法治国家、民主国家とはいえない。日本がここまで成り下がってしまったことを嘆かわしく思う私としては、結果がわかっている選挙の報道で我が国の将来を憂うよりは、お笑い番組でも見て気を紛らした方がよほど精神衛生上いいのだ。