国民的議論

選挙のときなどに政治家がよく使うこの言葉。もっともらしい響きだが、中国との“戦略的互恵関係”と同じくらい空疎に思える。政治家は政治をやるために国民から選ばれ、日本の場合、それを生業としている専業のプロのはず。従って一般の国民より多くの情報にアクセスがあり、知識も見識ももっていなければ困る。それが自ら判断することを避けて国民の議論に委ねるというのはいかがなものだろうか。今回の選挙でもセンシティブな争点についてこの言葉を持ち出して態度を明らかにしない政党があったが、つまるところははっきりしたスタンスもビジョンもないことの表れと理解した。それにしてもマスコミの選挙報道とは裏腹に、今回の選挙ほど結果が見えていて盛り上がらない選挙も珍しい気がする。現政権党は公約違反以外でも党首や閣僚選びに始まり、今回の選挙戦でのいわゆる“第三極”攻撃に至るまで、見事なまでのミスジャッジを繰り返し、想像しうる最短の期間で国民の信頼を失った。前政権党の負の遺産を引き継いだことや、いいこともやったことを差し引いても、あまりにお粗末。一度国民の支持を失った人がまた総理大臣になりそうな勢いだが、一度国民の信頼を失った政党が再び政権の座に返り咲くことはあるのだろうか。