尖閣諸島沖の漁船衝突事件の顛末を見て、昔出した本でこんなフレーズを書いたことを思い出した。仕事柄、国際社会における日本の地位の低下を肌で感じているが、それを自ら加速させるような愚かな決断をくだす国がほかにあるだろうか。
「国民への影響」だの「今後の日中関係」などということばを地検の幹部が口にすること自体不自然に感じるが、実際に検察が独自に判断をくだしたにしても、政府の関与があったにしても、船長が釈放されてもなお中国政府が強硬姿勢を崩さず「謝罪と賠償」を求めていることから今回の判断が日本の立場をさらに弱めただけで何ら国益にかなっていないのは明らかに見える。脅しにのったが最後、という当たり前のことがわからない人たちがこの国の命運を左右する立場にあるとすれば嘆かわしい限りだ。
今回の事件では北京の日本大使館が中国の強硬姿勢に驚いたということが報じられていたが、それが事実とすればあまりの“おめでたさ”に開いた口がふさがらない。彼らはいったい何のために国費を使って中国に派遣されていると認識しているのか…。中国が自らの海洋権益の確保のためには手段を選ばないことはこれまでの行動を見ても明らかで、それは日本と仲良くすることではなく、理屈を力で封じ込め、既成事実を積み重ねることによって達成される。南沙諸島で起きていることを見ればそれは明らかであり、そんなこともわからない浮世離れした人たちが外交官を務めているとしたら日本の将来は明るくない。
先日中国のパートナー企業と話をしていた際に、中国が本当の意味での法治国家ではなく、誰を知っているかがビジネスの成否を分ける、そして中国が民主化され、ふつうにビジネスができる国になるには長い時間がかかる、といわれた。そう。今中国を支配している共産党政権は国民に選ばれたわけでも支持されているわけでもない。党の支配を続けるためには自国民に対しても銃口を向け、少数民族の意に反して彼らの土地を支配し、自らの利益のためには世界の悪名高い独裁国家を支援している。そうした人たちに正論など通じるはずもない。
我が国と中国との国力の差が開き続ける中、中国共産党政権の拡張政策を食い止めるには中国と同じような問題を抱える周辺諸国との連携が不可欠だが、今回の措置はこうした国々を大いに失望させ、そうした機会をも自ら放棄したに等しい。こうしたおめでたい人たちが今後もこうした愚かな判断を続けると100年後には沖縄県が中国・琉球自治区になっているようなこともあながちありえない話ではないだろう。
