今年から東証に上場している企業に義務づけられた高額な役員報酬の開示。株主への情報開示を積極的に進めているかのようなポーズをとりながら役員報酬だけは頑なに公表を拒んできた企業ほど高額な報酬を払っていたことが明らかになって面白い。
それにしても一時期もてはやされた大手自動車メーカーの外国人社長の“お手盛り”ぶりには驚く。かつて自らが社外役員を務める企業のトップに経営目標を達成できない場合には引責すべしといっていたやに聞くが、その後自らが経営目標を達成できなかったときには引責することもなく平然と高額報酬を受け取り続けていたというのか。グローバルスタンダードというが営業利益率4％というのはとうていグローバルスタンダードのレベルではないし、5倍の当期利益をあげているトップメーカーの社長の8倍以上の報酬というのはいかがなものか。
私が元いた電機メーカーの外国人幹部に対する大盤振る舞いぶりも相変わらずのようだ。優秀な経営者を雇うにはお金がかかるというが、0.5%にも満たない営業利益率しかあげられず、2期連続最終赤字の状況では説得力に欠ける。「株主にもきっとご理解頂ける」のであればなぜこれまで自発的に公表してこなかったのか…。
投資銀行時代に出入りしていた大手総合電機メーカーでは業績給の比重が大きい社長の年収が部長クラスよりも低いという話を聞いた。今回高額報酬が明らかになった企業の中にはストックオプションで高い年俸にさらに上積みしているところがあったが、株価の値上がりで莫大な収入を得られるようにするのであれば、もともとの年俸の水準は抑えるべきであろう。
当時勤めていた投資銀行の幹部はストックオプションというダウンサイドがない制度自体が問題で、経営トップはオプションではなく株そのもので報酬を受け取るべきといっていた。つまりその時の株価をベースに年俸相当分の株式を受け取り、株価が上がったときには売却益を享受し、下がったときには一般の株主と痛みを分かち合うというのだ。業績に関わらずお手盛りし放題の一部企業の実態が明らかになると頷かざるをえない。
