早朝、はがきを買うために24時間開いているはずの日本橋郵便局に行ったら閉まっていた。後で出直すと、24時間のサービスはやめたという。はがきの料金の値上げに加えてサービスの後退。オーストラリアの物流会社を約6200億円で買収して4000億円の特別損失を計上した穴埋めを一般消費者にさせようというのだから虫のいい話だ。特にはがきは独占事業であり、これを値上げすることで国民に負担を転嫁しようなどというのはとんでもない話だが、よく大株主である政府がこれだけの損失を出した経営陣に責任をとらせることもせず、このようなことを許すものだと思う。独占事業を行い、政府が株の8割をもっている会社は民間企業とは名ばかりであり、ふつうの民間企業以上に経営規律が働く仕組みを作らなければならないはず。それができないのであればそもそも民営化などすべきでない。
