2020年6月29日月曜日
支離滅裂
「抗体検査の結果、抗体をもっている人の割合がまだ低いことがわかり第二波が心配」っていったいどの口がいっているのか。いうなら「抗体検査の結果、発表されている感染者数は氷山の一角でしかないことがわかった一方、それでも抗体をもっている人の割合はまだ低いので第二波に注意が必要」だろう。しかし抗体をもつ人の割合が低いことが第二波のリスクを高めるというなら、なぜ天然痘かエボラ出血熱が流行ったかのごとく大騒ぎをし、経済活動を停止させるようなことまでしたのか。人一倍きれい好きで手洗いやマスク着用を励行している日本人であれば、経済活動を止めずにふつうに生活していても感染の拡大は緩やかにしか進まず、少しずつ抗体の保有者が増えれば第二波のリスクも下がっていたということではないのか。何だかいっていることとやっていることが支離滅裂に感じるのは私だけだろうか。
2020年6月24日水曜日
2020年6月13日土曜日
浜通り
東北の人は中身で人を評価するので今の首相は不人気と思っていたので、彼に魂を売り、国会で恥知らずな答弁を繰り返した上、部下に公文書を改ざんさせて自殺に追い込んだ財務省の前理財局長も、首相の嘘を隠すために前言と矛盾する答弁を繰り返して無能呼ばわりされるはめになった現法務大臣も福島県出身と聞いて意外だった。ところが二人とも東北人気質からもっとも遠いといわれる太平洋側の浜通り出身と聞いて妙に納得してしまった。彼の森鷗外先生が自らを石見人といわれていたそうだが、同じ島根でも出雲人とは気質が異なることが想像される。また、山形の人が同じ県である庄内地方の人は気質が違うといったり、沖縄本島の人が石垣島の人は計算高いといったりするのを聞き、県ではくくれない違いがあると感じると同時に、人間の性質がその土地の環境によって影響されることも想像させる。浜通りは漁師文化で見栄っ張りというので、やはり東北人のイメージとは異なる。
2020年6月7日日曜日
愚民
コロナ問題の専門家会議の議事録隠しに続き、持続化給付金の不可解な入札プロセスでまた公文書を黒塗り。現政権に代わってから国民の知る権利はあからさまに侵害され、民主主義は後退する一方だが、ばかで忘れっぽいと侮られている国民の側にも問題があるだろう。違法な賭博をするような検事長の定年を延長して検事総長に据えようとしたり、国民の税金を使って賄賂を配るような人間を法務大臣に任命するのも驚きだが、そうした輩が懲戒にならなかったり、辞職もせずに国会議員であり続け、逮捕もされないことにはさらに驚く。コロナ騒動で加速した経済力の低下と相まってこの国はどこまで落ちぶれるのだろうかと思う。経済政策はお札を無節操に刷りまくって国民の大事な年金と一緒に株式市場に投じて実態とかけ離れた好景気を演出しただけ。北方領土問題、拉致問題など解決を約束した外交問題も後退するばかり。これでよく3年しか政権の座になかった民主党を批判できたものだ。米大統領の機嫌をとるために国民の税金を使って兵器を爆買いしたと思ったら、当の大統領からG7に韓国などを加えてG10にすべきと冷たく突き放される始末。その家に生まれてこなければ国会議員になた器でなく、役人のメモがなければ国会で答弁もできないような人が当選を繰り返し、首相や副首相になるような国が、行政の長として実績をあげた人や、激しい競争を勝ち抜いてリーダーになった人が率いる国と伍して競争していかれるのか。答えは明確だろう。
2020年5月31日日曜日
不自然
オリンピックの中止が決まったとたん急増した新型コロナ感染者の「公表数字」。非常事態宣言終結後にまた増えている。東京都は公開をやめたが、検査数を巧みに操作しているのが垣間見える。隣国と違い感染の抑制どころか実態の把握すらできていないのが明らかなのに、識者と呼ばれる人たちさえも疑問をもたないのが不思議だ。初動を誤って中国からも欧州からも強烈な感染力をもつウィルスを何週間にもわたって入れ続けたこと、感染者の多くが無症状であることからすれば、症状があるなどして検査を受けた人のうちの陽性者だけをもって感染者とするのは明らかにおかしく、抗体検査の結果が示す発表値の10数倍、あるいは数10倍というのが実態だろう。とすれば致死率はSARSやMERSより二桁少なく、季節性インフルエンザの致死率により近いことになる。であれば病院に収容して医療崩壊を起こすほどの病気ですらないことになる。政府がこの事実に気づいていないはずはなく、今ごろ経済を崩壊させ、何百万人もの国民を困窮させた責任を問われないようにする方策を考えているものと想像する。
2020年5月24日日曜日
黒川と林
検察官でありながら違法行為をやるような人物を「余人をもって代えがたい」といった現政権。妻を選挙で当選させるために賄賂を配ったような人物を法務大臣にしたことと通じるが、証拠があがっても一向に逮捕もされず、妻が失職もしないのが不思議。福島の原発事故の判決といい、現政権下で司法の独立は完全に崩壊してしまったのだろうか。黒川問題は大々的に報じられたが、首相へのごますりがハンパなかった「同郷」の林前駐英大使が弁護士資格もないのに最高裁判事に任命されたのも今後長きにわたって司法の中立性を損なう要因となりかねまい。国民はバカで忘れっぽいくらいに思っているのだろうが、民主党政権が失敗で、自らの経済政策が成功しているかのような「印象操作」に成功し、一連のスキャンダルで「説明責任を果たす」と繰り返しながら何ら説明せずに逃げきれていることから、彼の愚民見立てはあながち間違っていないのだろう。今回のコロナ騒動で日本が感染者の把握もトレースもまともにできないIT後進国になり下がったことが明らかになったが、その家に生まれなければ国会議員になれる器でなく、役人のメモがなければ国会で答弁すらできないレベルの人間が当選を繰り返して総理だの副総理だのになり、「最高学府」を出たエリートがそうした人たちのしもべと化し、公文書を偽造したり黒塗りにしたりという国民主権の民主国家でありえないことが起きる国が、厳しい競争を勝ち抜いてリーダーに上りつめた人が率いる国と伍して競争していかれるはずはあるまい。
2020年5月16日土曜日
茶番
ようやく献血者の抗体検査の結果を公表した厚労省。先月時点で東京都で0.6%、東北で0.4%。神戸市の病院が1か月以上前に倍のサンプル数で行った結果(3%)に比べて低すぎる印象だが、仮にこれを正としても東京だけで先月時点で8万人以上が感染していた計算になる。一方、偽装が難しい死亡者数は昨日時点でも219人なので致死率は0.2%程度だ(2人しか死亡していない東北は限りなく0%に近い)。強烈な感染力で一挙に死亡者を出して世界中をびびらせてものの、大半の感染者が症状すら出ていないとすればそもそも入院させて医療崩壊を起こさせるほどの病気ではないことになる。ようやくバカ騒ぎが終わることは歓迎したいが、こうした事実は3週間以上前にニューヨーク州で行われた抗体検査の結果(こちらは結果が出てすぐに公表)も示唆していたのに、実態を把握する努力も、国民に真実を伝える努力もせず、甚大な経済的損失を招いた政府の責任は重大だろう。厚労省は今さら抗体検査を実施するというが、これまでの公表数字と桁が違う実態が明るみになったときに、実態とかけ離れた数字を根拠に国民に犠牲を強いてきた政府、そうした数字を無批判で垂れ流してきたマスコミ、「命を守る」のスローガンでアピール全開の自治体の長たちはいったいどう説明するのかと思う。
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