自滅国家

今さらの入国制限で危機管理能力のなさに加え、行き当たりばったりさを露呈した日本政府。それも外出禁止で隠れ感染者が多数いると思われる武漢以外での致死率は0.7%。感染者の多くは発症せず（なので見つかることもない）、発症した人の大半も回復していることまでわかってからの間抜けさ加減。日本人医師の中にも大して危険な病気ではないとまっとうなことをいう人たちが出てきている中で、自らの初動のまずさを国民が忘れたのを見計らって、人々の生活実態を理解していないような極端な対策を打ち、「やれることは何でもやっている」感を出そうとする（それでいて強制ではないと逃げ道をつくる）。そして御用学者のような人たちがテレビに出てそれを「英断」と擁護するのだから訳がわからない。彼らに決定的に欠けているのは費用対効果の概念だろう。政府の極端な施策でもしかしたらオリンピックの経済効果はすでに帳消しになっていて、このままいくと日本経済の衰退を早めることになるかもしれない。そのとばっちりを受けるのは次政権との読みもあるのだろう。中国では強権的な政治体制が功を奏して感染の拡大が食い止められつつあり、株価も回復傾向だ。隣の島国が勝手にパニクって入国制限をすれば、そこに行って金を使っていた自国民がその金を自国で消費してくれ、そんな有難いことはないだろう。今回の騒動で得をしたのが感染源となった国で、損をしたのが初動を誤った上にその後の過剰反応で自滅した隣のおバカな島国という皮肉な結果になりそうな気がしてならない。

新型コロナウイルス報道

新型コロナウイルスを取り上げたテレビ番組でコメントする「専門家」たちの不勉強ぶりに少々あきれる。病気の予防法の知識などはしっかりあるのだろうが、世界保健機関（WHO）が伝える情報をまったく知らないかのごとく信頼性のない数字を並べて危機感を煽っているように見える。致死率については感染者がもっとも多い武漢だけが突出していてそれ以外の地域では0.7%とWHOはいっているのに、いまだに2%だの3%だのいって人々の不安を煽る。武漢だけが高いのは外出禁止措置などで発見されていない感染者が相当数いると考えるのが妥当だろう。そして日本経済や国民の生活、大切な時期を迎えている学生・生徒たちの学校生活に甚大な影響を与える全国一斉休校措置を「英断」などと持ち上げる。こうした報道姿勢が続くと若者のテレビ離れが好ましいことのように思えてくる。あとは代替となるネットメディアがもう少しまともな専門家の発言を引用して冷静な報道をすることを願うばかりだ。

過剰反応

客船騒動での大失態の上塗りとしか思えない政府の休校要請。そんなことで本当に感染が止まるとは思っていないだろうから、日本での拡散要因となった失策から国民の目をそらし、「対策を打っている感」を出すための現政権お得意のパフォーマンスと思われる。海外から見れば基本的な初期対応を誤って感染を拡大させておきながら、収拾がつかなくなってから国民生活への影響も考えずに過剰な措置を取るアホな国に映るだろうが、日本の政府にとってはいかに非合理的であっても過度に心配性な国民にアピールできればそれでいいという考えなのだろう。観光立道の知事が政府に呼応して緊急措置を発動するなど愚の骨頂で、そこまでやるなら観光客に来るなといえばいいものを、観光で来ている人に行動を控えろというなどわけがわからない。それに対して愛媛県知事や埼玉県知事、金沢市長の対応は実に冷静で信頼感を感じさせる。公共放送に担ぎ出される「御用学者」が何といおうと、今だに季節性インフルエンザより危険との確証もないまま政府と一緒になって大騒ぎした道県と冷静に対応した自治体とでいずれ明暗を分けるのではないかと思う。

危機管理

大型客船自体を隔離しつつ船内を分離せず、一挙に感染を広げて日本を一大感染国にしてしまった現政権。国内の感染者770人のうち、実に634人がこの客船の乗客・乗員という人災ぶりだ。あれほどの危機管理能力のなさでよく元政権の原発事故対応を批判できたものだと思う。人のことを悪くいって自分をよく見せるなど、かつての日本人であれば品格のないことと受け入れなかっただろうが、そんな人物が長く政権の座にあるほど日本人自身が劣化してしまったのだろうか。アメリカの大統領と通じるところがあるが、あちらは自分をよく見せようという気がない（諦めている？）のに対し、日本の首相は国民の印象を操作して自らの数々の失策から目をそらそうとするのだからある意味よほどタチが悪い。実際のウイルスの危険性は別として、外国人が日本を危険視して来なくなったことの影響は計り知れないだろう。この２週間出張した地方で聞こえてくるのは緊急融資の話ばかり。株価を上げて景気回復を「演出する」ための現政権の超低金利政策で青息吐息の銀行には二重の打撃だ。いったいどう責任をとるつもりだろうか。これまでのように話をそらして国民が忘れるのを待つのだろうか。

弾劾訴追

アメリカの大統領が政敵を潰すために自らの地位を利用してウクライナの大統領に圧力をかけたこと自体、信じがたい暴挙だが、彼に魂を売ったかのごとき上院の共和党議員が弾劾裁判で無罪評決を下し、さらに大統領が下院の弾劾訴追の調査で自らに不利となる事実を証言した二人の高官を更迭する報復人事まで行ったのも実に衝撃的だった。彼の国の良心は完全に失われたかのように思えるが、時を同じくして我が国でも首相が身内の公職選挙法違反を公然と黙認しているのだから大差ない。いずれも人徳がない分、飴と鞭で人を従わせようとする手法まで似ているが、法律を軽視するような人間が国のトップにあること自体、両国ともおかしなことになっていると感じる。

新型コロナウイルス騒動

相変わらずの大騒ぎぶりのメディア。さして致死率が高い病気ではないことを把握しながら国民に冷静になることを呼びかけることもせず、「国民の不安に応えている感」を出すためにクルーズ船の乗客の健康状態も考えずに船に閉じ込め続けるポピュリスト政権。感染者と死者の数が増えれば増えるほど致死率の数字は下がり、今や2%。武漢市だけ突出して致死率が高いのは症状が出ない人を含め、外出を控えている相当数の市民が実は感染しており、病院に行くくらい重篤な人のみが感染者にカウントされているからだろう。すでに季節性インフルエンザの倍程度まで下がっている数値がさらに下がることは必至で、2009年の豚インフルエンザ騒動と同じ結末になるのが濃厚だろう。あのときと同じように今大騒ぎしているメディアも潮が引いたように報道をやめ、何事もなかったかのようにほかのニュースを伝え始めるのだろう。

司法の独立

東京高検検事長の定年を延長してまで自分の意のままに動く人物を検事総長にしようとする現政権。最高裁の判事も資格も疑問な自らの言いなりを指名して司法まで私物化し、もはや法治国家の体をなしていない。これでIR汚職の追及は収束するといわれているそうだが、折しも欧州航空機大手のエアバス社が日本を含む世界各国の政府関係者に賄賂を繰り返していたとして36億ユーロ（約4300億円）を支払うことで米英仏の捜査当局と合意したとのニュースが流れた。エアバスが訴追を免れるためにそうした金額を支払うくらいなので、日本の政府関係者が受け取った金額も半端ではないだろう。慣例を無視して検事総長人事に介入しなければならないほど国民の目に触れさせてはならないことを繰り返している現政権。官僚組織も司法も支配下に置き、都合の悪いことはいくらでも隠し通せる体制を着々と築いているように見える。技術開発やモノづくりでも他国に先を越されたわが国。まともな法治国家ですらなくなり、「後進国」感がハンパない。これも国民の関心の低さと忘れっぽさを見抜いてのことだろうから、そのツケを払うことになる国民自身の責任といえるかもしれない。