誇大広告

最近テレビで世界中の200社以上のホテル予約サイトから宿泊施設の料金を比較できるとしきりに宣伝している検索サイト。いつも利用しているホテル予約サイトと比較してみたが、出ていないホテルが多いだけでなく、最安値と表示される料金が高かったりする。こうした誇大（というより虚偽）広告はあってはならないが、ウェブの情報は常に更新され、素人には証拠を残すのが難しい。それをわかった上での「確信犯」だろうか。私が複数のホテル予約サイトの料金を比べたいときに使っているのはトリップアドバイザーで、そこで表示される最安値をいつも利用しているサイトやその宿泊施設の公式サイトを比較し、大差がなければ後者で予約を入れるようにしている。というのも最近トリップアドバイザーである特定の宿泊予約サイトばかりが最安値で表示されるようになったのだが、実際には競合の宿泊予約サイトやそのホテルの公式サイトで同等の値段が出ていることが多い。その会社と何らかの協定を結んだのか、はたまたその会社がトリップアドバイザーのシステムを把握して自社の料金が最安値で表示されるように工夫しているのか。ホテルの予約にあまり時間をかけたくない一方で、あえて高い料金は払いたくない。その結果たどり着いた手法だ。

栄枯盛衰

少し前にイギリスのケンブリッジ大学が中国当局からの要求に従ってウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文について、中国からの接続を遮断したというニュースを目にした。中国の監督当局からの要求に従わなければ、中国での業務全般に悪影響が出ると警告されたとか。同大は中国での子ども向け英語教材の販売が好調だというから純粋にビジネス上の判断なのだろうが、中国の言論統制が海外にまで及んできたことを象徴する出来事だった。ここまでは大学とはいえ、民間の一営利企業の話ともいえるが、中国ナンバー2の訪英でも女王が出迎え、人権問題の「じ」の字もいわなくなったイギリス政府の中国に対するすり寄り方も露骨なものがあり、この数十年の間に完全に立場が逆転したことを表している。とはいえ、イギリスは同じ島国でも日本に比べてよほど世界情勢に明るい人たちが政治を司っている計算高い国。我が国は彼らが取っている行動の背景を理解し、その上で自国の戦略を考えるべきだろう。

ベスト・エフォート

「電話料金が安くなる」というセールスの電話が一時期よくオフィスにかかってきた。切り替えるデメリットは一切ないと主張するが、書類を取り寄せてみると説明になかったデメリットが書かれていたりして、その後はすべて断るようにした。今年になって再び同様のセールスの電話がかかってきたが、今回は背後にいる電話会社が前回のＳ社ではなく、既にサービスを利用しているＮ社だった安心感も手伝い、最終的に切り替えることにした。ところが切り替えた後の電話料金が低くなるどころか、これまでなかったくらい高くなったのでコールセンターにどうなっているのか尋ねたところ、頼んでもいないオプションサービスに入れられていて、こちらからそれを解除する電話を入れない限り毎月料金をチャージされるとの説明だった。Ｎ社と資本関係がない代理店がやっていることとはいえ、同社がこうした実態を把握していないとは思えないので抗議した。代理店の側にも頼んでもいないオプションサービスの料金を返還するよう要求したが、その応対や手続きが非常に慣れていて、こうした苦情がくることを想定しながらやっている「確信犯」であることが窺えた。なぜこのようなことをやっているかと想像するに、頼んでいないチャージが発生していることに気づかずに料金を払い続ける契約者が相当数いて、その一部がＮ社からその業者に手数料として支払われているものと想像した。Ｓ社といわれれば疑いの目をもちつつ、Ｎ社といわれて一定の安心感を覚えた自分に甘さがあったが、こうした行為が取り締まられることなく放置されているのはいかがなものかと思った。

不倫報道

「政治家に高度な道徳観を求めるべきなのか。」自分のことを棚に上げて不倫を報じられた女性野党議員を執拗にバッシングする人気キャスターにコメンテイターが発した言葉だ。能力があって品行方正であればそれに越したことはないが、どちらかが欠ける場合、どちらが重要かということであり、コメンテーターがいうことはもっともだ。もともと首相応援隊のようなところがあるキャスターと思ってはいたが、「女性票が確実に逃げる」だの「子育て支援を主張する議員がこうしたことをやっていては云々」といい続ける姿に、与党議員だったらここまで叩いていただろうかと思わずにはいられなかった。国有地が不当に低い価格で払い下げられたり、規制緩和の名のもとに首相の友人が経営する学校法人に便宜が供与されることの方がよほど国民にとっては問題であり、「報道番組」を名乗るのであればもう少しまともな話題選びをしてもらいたいものだと思う。

離党ドミノ

党の元幹部まで泥船脱出を図る最大野党。ほかにすがることができる新興勢力が出てきたとたん、ほいほいと党を捨てて出て行く輩など信頼できないと思うが、そうした新党人気への「便乗」が効果をあげることを先の都議選が証明してしまった。同党の人気のなさがこうした行動を招く原因で、政権公約を果たせなかったことの総括もせずに党の再生もあったものではないが、羽田空港の国際化等、利権まみれの現与党ではできないこともやっているので、「風」に流されやすい我が国の国民性によってあまりに過小評価されている気もする。ここまで追い詰められてしまったのであれば、党の国会議員に大臣ポストを割り振るような発想は捨て、アベノミクスなるものがなぜワークせず、どうすれば中間層の所得を増やして景気を浮揚させられるのかを論じきれる識者を影の内閣の経済閣僚に据えて選挙を戦ってはどうかと思う。

愚の国

「断じて容認できず」「強く抗議」「最も強い表現で断固と非難」…何度聞いたセリフだろうか。そして「圧力強化で一致」。自らの生殺与奪を握っているのがアメリカであることを重々わかっている彼の国の独裁者はそもそも日本など眼中にない。それを正義漢ぶって要らぬ刺激をするのは国民を危険に晒すだけだろう。「国際社会」といえばもっともらしいが、影響力をもつ大国の利害が一致せず一枚岩でないのにいったい何を指していっているのか。無責任に危険を煽るマスコミに影響されることなく、自らの人気取りのために国益を損ねる行為はしっかりと見透かしたい。思えば任期中に「北方領土」や「拉致」の問題を決着させると豪語しつつ、前者は経済協力だけさせられて二島返還すら遠のかせ、後者も何ら進展はない。いずれも相手は解決しようなどと思っていない（そうすべき理由は見当たらない）のが明らかなのに、温泉に接待するなどしてどれだけの国費を無駄に使ったのだろう。こんなことをやっていてこの国は本当に大丈夫なのかと思う。

異常気象

異常気象続きで「50年に一度の大雨」といった表現をよく耳にするが、その根拠は不明だ。気象庁の前身の組織ができたのが明治時代だとすれば何百年も気象データが蓄積されているわけではなく、何十年に一度などというのには統計学的に明らかにデータ不足だろう。（しかもなぜ40年でも60年でもなく50年なのか。）危機感を喚起する為にこのような表現を使っているものと想像するが、そもそもこうした言葉を我々が耳にするのは「事後」のことで何ら対策に結びつくわけではないし、被災した人が今年起きたから向こう50年は安全などと解釈しては逆によくない結果を生むのではないかと思う。